都政新報：Headline

2006年10月　News Headline

■10月31日付（5270号）6頁
●都立高校でも必修科目の履修不足が発覚（1面）
●景観計画策定の素案まとめる　都都市整備局（1面）
●後期高齢者医療広域連合の議員選挙は定数31人（2面）
●IP電話の不具合が1年半に6回も　板橋区（2面）
●公立病院運営費補助など9項目で施策見直し　都が市長会に提案（3面）
●ポイ捨て・路上喫煙規制条例がスタート　国分寺市（3面）
●都管理職選考座談会　魅力、自信がない理由は（4面）
●総団結で闘う意思統一　都庁職定期大会で07運動方針を確認（4面）

■10月27日付（5269号）8頁
●「一刻も早く石原氏退陣を」　吉田氏が知事選出馬表明（1面）
●来年度、開業以来初の黒字に　都営地下鉄（1面）
●林試の森公園訴訟　都が事業認可取り下げ（1面）
●新宿区長選　迷走民主「自主投票」に（2面）
●北朝鮮核実験に17区が抗議決議　第3回定例区議会（2面）
●生活環境に配慮を　外環沿線6区市長が共同声明（2面）
●全都立高で「奉仕」を設定教科・科目に（3面）
●東京都住宅供給公社創立40周年特集（4・5面）
●退職手当の見直し提案　ポイント方式で職責等を反映（6面）
●人事・給与制度の改正案示す　区長会（6面）
●Youth Friendlyな社会に向けて（8面）

■10月24日付（5268号）8頁
●子ども医療費は2割負担に　都が07年10月から助成拡大（1面）
●一般会計は前年度並み　来年度各局予算要求（1面）
●持ち株会社への長期貸付約50億円を予算要求　都港湾局（1面）
●住民税のフラット化で大幅減収も　来年度23区の予算編成方針（2面）
●区民の力で要援護者救出を　名簿活用に課題山積（2面）
●5年間で定員9.1％減　都総務局が市町村の行革プラン集計（2面）
●八王子市が組織運営で全国1位　総合計画などで高評価（3面）
●平成18年賃金確定交渉に向けて　特別区労使に聞く（4面）
●医師の確保に四苦八苦　都人事委、給与について検討へ（4面）
●都政NOW　認知症の人が安心して暮らせる東京をめざして（5面）
●マラソンコースに見る東京の文化財（1）（8面）

■10月20日付（5267号）6頁
●市場化テスト実施要綱を公表（1面）
●新たな長期構想策定へ　都水道局（1面）
●都知事選　元足立区長の吉田氏が出馬へ（1面）
●下北沢地区計画を了承　世田谷区都市計画審議会（2面）
●練馬区の介護老保施設　施設長不在で業務停止（2面）
●江戸川区　汚職根絶対策会議が発足（2面）
●全国初の校長再任用と臨時的任用制度を新設（3面）
●区長会、都労委要望を受入れ　清掃事業交渉体制問題（4面）
●「大量退職時代の技術力」を検討　東京都技術会議（4面）
●会計処理の精度向上　確認検査を実施へ（4面）

■10月17日付（5266号）8頁
●2年連続でマイナス改定　都人事委勧告（1面）
●PFIの導入を決定　豊洲新市場計画（1面）
●後藤氏を次回招致へ　後藤都議特別委（1面）
●大量請求に苦肉の策　営利目的も受理　23区情報公開制度（2面）
●法解釈めぐり揺れる福祉事業　江戸川区（2面）
●旧区政会館別館を売却　広域連合は飯田橋へ（3面）
●容器プラの分別進む　14市が全面収集（4面）
●ごみゼロ市民会議発足　町田市（4面）
●甦れ井の頭池！　シンポジウム第二弾開催（5・6面）
●地域手当　区部と多摩地域は18％　都・区人事委勧告6面）
●八王子で国際チェロコンクール（6面）

■10月13日付（5265号）6頁
●北朝鮮核実験　知事・都議会が抗議声明（1面）
●東京大気汚染訴訟で考えるCSR　経済人コー円卓会議・石田氏に聞く（1面）
●中央環状品川線が工事着手　首都圏3環状第１号へ（1面）
●世田谷区が独自の財調改革試案　大都市事務はすべて区が処理（2面）
●前助役の浜野氏が初当選　品川区長選（2面）
●松田・教育庁人事部長に聞く（下）（3面）
●知事部局等でわずか54減　各局所要人員要求（4面）
●337人が口頭試問へ　18年度特別区管試（4面）
●退職手当の改正問題　特別給の成績率も浮上（4面）
●紀行　河西回廊「史跡巡検の旅」（6面）

■10月10日付（5264号）6頁
●じわり増加　低価格入札　総合評価で新方式試行（1面）
●改正景観条例　景観計画の策定作業を開始（1面）
●新任局長に聞く　島田健一産業労働局長（1面）
●療養病床の負担増　病院たらい回し、生保高齢者に重い負担（2面）
●入札方法を見直しへ　応札業者1社の事態続出で　葛飾区（2面）
●議員定数削減の動き　福生市で2議席減（3面）
●NPOによるコミニュニティタクシー提案　小平市（3面）
●中野区　おもてなし運動実施中　顧客満足度アップへ（4面）
●庁内一般職員公募制人事　都市外交など五輪関連も（4面）
●負担公平議論はどこへ行く　区政の潮流（6面）

■10月6日付（5263号）10頁
●都交通局バス事業の給料表を10％引き下げ（1面）
●豊島団地のダイオキシン問題で都区が合意（1面）
●五輪特別委員長に山崎氏　都議会第3回定例会閉会（1面）
●官・民・地域連携で社会復帰へ　精神障害者の就労に道　葛飾区（2面）
●窓口業務を民間委託の方針　足立区（2面）
●視点　期待裏切った改正リサイクル法（2面）
●教育管理職選考と今後の人事任用制度　松田・教育庁人事部長に聞く（3面）
●ＩＴ・セキュリティ特集（4～7面）
●公民比較方法を見直しへ　都人勧の焦点（8面）
●精神障害者が引き続きトップ　30日以上の休暇者（8面）
●民間の監督指導業務担う　水道局の監理団体（8面）

■10月3日付（5262号）6頁
●都、ぜんそく患者の医療費助成へ（1面）
●国旗・国歌訴訟　違憲判決に都が控訴（1面）
●公立小に「おいしい水」　水道局、直結給水化のモデル事業（1面）
●清掃一組・東ガスが新会社　工場の運転業務を委託（2面）
●品川区長選告示、5新人が立候補（2面）
●稲城市　市税現年収納率が2年連続で1位（3面）
●立川市　新庁舎の基本設計まとまる（3面）
●人事考課制度で都と都労連が意見交換（4面）
●2つのアウトリーチ事業を展開　城北労働・福祉センター（4面）
●庁内公募制人事を実施　東京オリンピック招致本部（4面）

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