都政新報：過去の記事

2006年8月25日付（5251号）

●東京「有利」　にじむ自信　迫る五輪国内候補地決定
　２０１６年夏季五輪の国内候補地選考は、８月30日にＪＯＣの選定委員会の55人による投票で決定する。都は、東京への投票を増やそうと、石原知事のトップセールスや都議会議員のつながりを活かした働きかけを進めてきた。一方の福岡市は、東京有利という見方が広がるなかで、東京の計画の問題点を指摘する動きを見せていた。両都市が互いを批判する泥仕合の様相も呈し始めていたが、ＪＯＣが行動規範を順守するよう求めるなかで、批判合戦は一旦クールダウンしている。国内選考レースは、ＪＯＣによる決定まで、残り１週間を切った。

●防災訓練で「耐震改修減額制度」ＰＲ　都主税局
　都主税局は、新宿駅西口広場で開かれた防災展（25日まで）と、９月１日開催の都・足立区合同総合防災訓練に初めて出展し、耐震改修した住宅の固定資産税を減額する制度を都民に知らせるための広報活動に取り組むことにした。
　減額の対象となる住宅は、建築基準法が改正された１９８２年以前からある住宅で、今年１月１日から２０１５年12月31日までの間に耐震工事をした住宅。減額期間は改修完了時期によって異なり（１年～３年）、住宅１戸当たり１２０平方㍍の床面積相当分までの固定資産税が２分の１減額される。

●財産利活用でホームページ　都財務局
　都財務局財産運用部が、７月からＴＡＩＭＳ上に開設したホームページ「公有財産利活用ひろば」が、開設後１カ月で１万５０００件を超えるアクセスを集めている。各局が持っている空いた土地や建物の利活用を進めるために、活用事例の紹介や、活用時に必要な情報提供などを行っている。

●60手当、5.7億円を削減　23区の特勤手当見直し
　各区で進む特殊勤務手当の見直し状況が、21日の特別区人事担当課長会で報告された。平成17年度に23区で計２４６あった特勤手当は、見直しの結果、60減の１８６手当となり、年間予算額も約５・７億円減の20・１億円となった。今年度から身分が各区に切り替わった清掃職員に関する特勤手当を除き、予算額はすべての区で減となっている。経過措置期間中のものも含めて見た場合、手当数が最も少ないのは荒川の３手当となっている。また、手当の支給対象職員の割合は、23区平均で37・３％となり、17年度比で７・２ポイント減となった。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る