都政新報：過去の記事

2006年8月18日付（5249号）

●都、大規模停電で危機管理対策会議開催
　首都圏で14日午前に発生した大規模停電を受け、都は15日、全局の総務部長を集めて、危機管理対策会議（座長＝島田健一・危機管理監）を開催し、緊急点検と今後の対策について各局に指示した。21日までに提出することを求めている。
　その内容は（１）各局所管事業への影響について点検を行う（２）影響が認められた場合はその原因を解明し、対策について検討する（３）大規模停電発生時の体制の構築やマニュアルの整備などを速やかに検討し、実施する――の３点。

●製品開発プロジェクトを展開　荒川区と首都大学東京
　荒川区と首都大学東京健康福祉学部が、福祉・介護系の新製品開発に向けた連携施策を展開中だ。区内に集積する「ものづくり産業」の技術と、区内にキャンパスを置く同学部の知識・ノウハウを結びつけることで、産業の活性化を目指す。首都大では産学公の連携施策を進めているが、同学部と荒川区との連携は初の試み。経営者の高齢化も進み、衰退の一途をたどる区内産業の再生に向けたプロジェクトに注目が集まる。

●第一報で重大性認識できず　港区エレベーター事故中間報告
　港区シティハイツ竹芝で起きたエレベーター死亡事故を受けて設置された区の事故調査委員会（委員長＝野村茂助役）が14日、第１次中間報告書をまとめた。事故の関係書類のほとんどが警察に押収される中、区では関係者からの事情聴取など独自に調査を進めた。報告書では、事故発生後の初期対応について、緊急時の情報連絡体制が機能しなかったことなど、問題点を検証。緊急時の連絡網を改めて点検・整備することや、危機管理マニュアルの徹底など、再発防止策を提示した。

●保管状況の不適切なワクチンを接種の可能性　北区が乳児26人に
　北区はこのほど、温度管理が適正でない可能性のあるＢＣＧワクチンを、乳児26人に接種したと発表した。同ワクチンは通常、10℃以下で保管しなければならないが、冷蔵庫の故障により庫内の温度が上昇していたことが10日に判明した。そのため、８日に行った予防接種で使用したワクチンが、適正温度で管理されていたかは不明で、現在、同じ状態で保管されていたワクチンを検査中だ。14日には送電線の破損による大規模な停電で、業務に支障が出た区もあり、温度管理が必要な薬剤を扱う各区の保健所などでは、停電などの際の対応を再検討しているところもある。

●区内各種団体が一丸で暴力団追放へ　台東区
　台東区はこのほど、区内各種団体で構成する台東地区暴力団追放推進協議会と管内４警察署とともに、暴力団追放区民大会を開いた。区内全域を対象に、暴力団追放の取り組みを行うのは、23区では初めて。暴力団に対する積極的な取り組みを行う自治体は少なく、意識啓発や相談事業など、地域に身近な自治体の役割が期待されている。
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