都政新報：過去の記事

2006年8月11日付（5248号）

●心身障害者扶養年金を廃止　都の審議会が中間まとめ
　保護者が亡くなった障害者の生活を支えるセーフティネットとして、都が１９６９年に設置した「東京都心身障害者扶養年金制度」ついて、東京都心身障害者扶養年金審議会は、「廃止の方向性を検討すべき」とする中間まとめを公表した。バブル崩壊後の低金利で基金の取り崩しが止まらず、また値上げによる加入者減などから、５年後の11年度にも基金が枯渇するためだ。都はこれを受けて、破たん処理の具体策の検討に入る。審議会の方針では、現受給者や納付者等へは、税金を投入して対応。試算によると投入額は、１５００億円以上にものぼると見られており、支払方法については今後の検討課題だ。また、現加入者のなかで全国制度への移行ができない人もいるなど、今後も乗り越えなければならない課題は多い。

●東京女学館が訴訟取り下げ　日赤の再整備計画
　渋谷区広尾にある日本赤十字社医療センターなどの再建整備計画をめぐり、隣接する学校法人東京女学館が東京都と渋谷区を相手取り行政訴訟を起こしていたが、日赤側が提示した整備計画の一部変更を受け、東京女学館が裁判を取り下げていたことが、このほどわかった。
　しかし、東京女学館とともに反対運動に取り組んできた地域住民らは、この突然の「和解」を厳しく批判。また、一部住民が同様の趣旨で提訴しているため、整備計画について引き続き裁判で争われることになる。

●不交付区の財源超過が激増　06年度都区財調区別算定
　都総務局は８日、２００６年度都区財政調整の区別算定結果を公表した。特別区に交付する普通交付金の額は、８４７６億５２００万円で、前年度と比べて７３２億４００万円、９・５％の増となった。交付区は21区で、前年度に引き続き、港区と渋谷区が不交付区を維持している。７日の区長会総会では、総務局が、区別算定結果と同時に、主要５課題の都区合意の際に今年度限りの設置が決まった２００億円の特別交付金について、使途と算定方法等を報告し、了承された。

●国家公務員給与の「据え置き」を勧告　人事院
　人事院は８日、国家公務員の給与について「月例給、特別給ともに水準は、ほぼ均衡している」として、改定の見送りを国会と内閣に勧告した。焦点だった官民給与の比較方法については、比較対象企業規模を従来の１００人以上から50人以上に拡大し、勧告に反映させた。この結果、見直しを行わなかった場合は、月例給で１・12％（４２５２円）、特別給で０・05月のプラス較差だったが、据え置きになった。人事院勧告を受けて都労連は、都人事委員会に対し、小規模企業の調査結果を反映させず、地域手当についても本給繰り入れなど、独自性を発揮するよう９日に申し入れた。

●町田市長を略式起訴　政治資金パーティー問題で
　町田市の石阪丈一市長（59）＝前横浜市港北区長＝の政治資金パーティー問題で、横浜区検は８日、石阪市長と当時の横浜市の市長室長（54）を政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の罪で横浜簡易裁判所に略式起訴した。石阪市長の秘書をしていた長女（29）は起訴猶予となった。
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