都政新報：過去の記事

2006年8月1日付（5245号）

●「法の穴にも規制を」　消費生活対策審中間報告
　東京都消費生活対策審議会は27日、中間報告を提出した。報告は、東京都消費生活条例の改正に向けたもので、特定商取引法では対応できなかった悪質事業者による消費者被害などにメスを入れる内容になっている。審議会では、各委員から罰則規定を設ける要請があり、今後の具体的な検討課題としてあげられた。今後、中間報告に対する都民意見を集め、条例改正は第４回定例都議会にも提出される予定だ。

●都民住宅の家賃を大幅値下げ　多摩地区中心に
　都民住宅（都施行型）の空き家対策が大きな課題となっているなか、都都市整備局はこのほど、今年12月から多摩地区を中心に家賃を大幅に引き下げることを決めた。また、きょう１日には国立市の団地内に初めてオープンルームを開設し、ＰＲ活動を本格化させる予定だ。バブル崩壊後、家賃の割高感や都心回帰の傾向などを反映して、都施行型都民住宅の空き家は、２割前後と高い率で推移している。今回の大幅な家賃値下げとオープンルームの開設で、高止まり傾向の空き家率に少しでも歯止めをかけられればと、関係者は期待を寄せている。

●都水道局営業所の給水待機を「来年４月廃止」
　平成16年度の包括外部監査で、見直しを求められていた営業所の給水待機業務の廃止をめぐる水道局の労使交渉が27日に決着した。来年４月に廃止するとした当局と、白紙撤回を求める組合側との交渉は平行線をたどっていたが、最終的には当局提案どおり４月廃止で決着した。同時に提案していた滞納料金を支払うためのコンビニエンスストア専用支払書の導入についても大枠で合意し、引き続き運用などの詳細などについて協議を行う。

●都労委が労使に要望書　区清掃事業救済命令申立で
　区長会が年間作業計画にかかわる統一交渉を行わないのは不当として、東京清掃労働組合が東京都労働委員会に救済命令を申し立てていた問題で、都労委は26日、清掃労組と23区長に対し、協議調整の場を設けるなど、正常な労使関係の確立に向けて努力するよう求める要望書を出した。平成19年度以降の清掃事業に支障が出ないよう、双方に応急的な対応を求めたもの。要望書に法的拘束力や罰則はないが、都労委が文書で判断を示したことで、救済命令をめぐる今後の審査に影響を与えることも予想される。
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