都政新報：過去の記事

2006年7月25日付（5243号）

●浜渦前副知事が参与に「復活」
　都は21日、昨年７月に辞任した浜渦武生前副知事を、同日から参与に任命することを発表した。任期は、来年３月31日まで。委嘱分野は「国、関係機関との交渉および連絡･調整」となっている。石原知事は会見で、国などとの交渉で「非常に痛痒をきたしていた」と、参与任命の理由を説明した。35年ぶりに設置された都議会百条委員会で、浜渦氏が所管を超えて「知事に上げる情報と人事権を独占している」と批判され、副知事を更迭してから約１年。参与という形とはいえ、その「復活」が都政に与える波紋は大きい。

●勝どき1丁目地区プロジェクトの事業者が決定
　都都市整備局はこのほど、都営住宅の建て替えで生み出された都市再生用地を活用し、子育て世帯が入居しやすい賃貸住宅などを提供する「勝どき一丁目地区プロジェクト」（中央区）の事業予定者を決めた。東京建物や東急建設など５社で構成する「かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ」で、70年間という長期の定期借地権設定のもと、子育て世帯向け住宅のほか、こども園や病時保育室など子育て支援施設を提供。「都心部で子育てしやすい環境づくり」を目指す。

●個人都民税の徴収率　全国順位大幅アップ　都主税局
　都主税局は20日、05年度の自動車税と個人都民税（住民税）の取り組み結果をまとめた。都税の徴収率は３年連続で過去最高を更新したが、自動車徴収率も初めて97％台に突入、全国の順位でも過去最高の６位へと躍進した。個人都民税の徴収率についても92・８％と伸び、全国順位も前年度の29位から14位へと大幅に上昇した。同局徴収部では「タイヤロックなど新たな取り組みや区市町村との連携が功を奏した」と分析している。

●無防備平和条例案を否決　大田区議会
　大田区議会第２回臨時会は、21日の本会議で、区民からの直接請求のあった無防備平和条例案を、自民、公明、共産、民主などの反対多数で否決し、閉会した。同条例案は、有事に区が独自に、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づく無防備地域宣言を行うもので、全国の自治体で直接請求運動が行われているが、可決された例はない。同区では、１万５７２０人の有効署名を集めたものの、04年の運動開始以来初めて共産党が反対に回るなど、賛成はわずか３人にとどまった。

●燃料費、通信費はOK　国分寺市議の政務調査費
　国分寺市はこのほど、市議会議員の政務調査費について、公私の区別がつきにくく、従来は認めていなかった車のガソリン代や携帯電話などの通信費を実費相当分、認めることを決めた。議員活動をしやすくするのが狙いだが、むやみな申請を防ぐため、条例改正も同時に行い、市民への説明責任を義務付けた点に特徴がある。ガソリン代や携帯電話、自宅の固定電話の代金を認めているところは、26市で半数に満たない。説明責任を義務付けたのは同市が初めて。
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