都政新報：過去の記事

2006年7月21日付（5242号）

●財政再建から次のステージへ　都が財政指針
　都財務局は18日、２００９年度までの財政フレームの見通しなどを盛り込んだ「今後の財政運営の指針」を公表した。長く進めてきた財政再建に一つの区切りを迎えたなか、中長期的な視点での財政運営を重視するなど、今後の財政構造改革の方針を示した。09年度まで３年間の予算編成はゼロシーリングを基本とすることや、都税収入の増減に対応するため基金を積極活用することなどを盛り込んでいる。庁内分権を進めるため、局裁量費の創設や、管理事務経費の節減インセンティブの導入も提起した。

●19年度組織・定数方針を各局に通知
　都総務局は18日、平成19年度の組織・定数、監理団体職員数等の調整方針を各局に通知した。「行財政改革実行プログラム」に基づき、19年度から21年度までの３年間で４０００人程度の定数削減を打ち出し、19年度は取り組みの初年度にあたる。このため人事部調査課では「実行プログラム」で掲げた施策の推進、事務事業や執行体制の徹底的な見直しを強く求めた。組織・定数は、18年度から人事部で一元管理することになり、執行体制の簡素・効率化に向けて、どこまで取り組みが強まるかも注目点の一つだ。

●エコドライブ比較手法で中間まとめ　都環境局
　都環境局は20日、「第４回エコドライブプロジェクト会議」を開催し、エコドライブの比較手法（案）をまとめた。エコドライブは運転手の癖を見て、環境に配慮した運転手法を評価するもの。しかし、車種によって燃費の度合いが異なることや、走行ルートによっても燃費がよくなったり、悪くなったりするため、純粋に運転手のエコドライブを評価する指標作りが課題となっている。今回は、車種によって違う燃費度をフラットにするための手法を開発した。

●無防備条例、否決の公算　大田区議会で21日採決
　無防備平和条例の直接請求を受け、大田区議会は19日、第２回臨時会を開会した。条例案は、区が戦争に巻き込まれたり、その恐れがあるとき、ジュネーブ条約に基づく「無防備地域宣言」を行うという内容。これに対し、西野善雄区長は「そもそもこの権限は、本区にはない」と反対する意見を付した。自民、公明などは、反対の意向。共産党も「有事立法の枠内の議論」と難色を示す。同臨時会は、今日21日に請求者の意見陳述や委員会審議などを経て、本会議で採決されるが、否決の公算が大きい。

●新タワー周辺を下町文化の創成拠点に　墨田区
　墨田区は18日、都市開発・交通対策特別委員会で、新タワー建設が予定されている押上・業平橋地区の「まちづくりグランドデザイン中間のまとめ」を発表した。コンセプトは「新しい歴史を創造する　下町文化創成拠点」。新タワーを中心に区内外の拠点を有機的に連携させ、下町文化とタワーによる先進機能と高度な防災機能が融合した、新たな観光都市を目指す。
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