都政新報：過去の記事

2006年7月14日付（5240号）

●行財政改革実行プログラムを策定
　都は13日、石原知事の記者会見で、行財政改革実行プログラムを公表した。昨年11月の「行財政改革の新たな指針」を受けたもの。06年度から08年度まで３年間に取り組む２１２件の改革実施計画を盛り込んだ。特色となっているのが公営企業改革で、知事部局に比べて公営企業は経営効率化の取り組みが甘いという見方も多いなか、直営部分は経営方針の策定といったコア業務に限定していくなど、思い切った改革手法を盛り込んだ。都立病院改革では、独立行政法人化も視野に検討することを打ち出している。実行プログラムは今後の進行管理を、副知事をトップとする行政改革推進委員会で行っていく。

●コア業務のスリム化を検討　都水道局「検討会」
　都水道局は10日、来年度以降の新たな経営計画策定に向けて、都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶応義塾大学教授）に、今後の事業運営方針について諮問した。都の行財政改革実行プログラムを踏まえ、局のコア業務のうち浄水場施設の運転管理などを監理団体に委託し、さらに検針など定型業務の民間への委託化を推進するなど、同研究会は「経営資源の集中化」に向けた具体策の調査・研究を行う。また、自動検針や水道料金のクレジット化など、引き続きサービス向上策を検討したうえで、年内をめどに御園良彦水道局長に報告する予定。新たな経営計画では、局の根幹にかかわる業務のスリム化をめざした具体策が大きな焦点となりそうだ。

●19年4月目途に改定　情報セキュリティポリシー
　都総務局ＩＴ推進室は、都庁の情報セキィリティ事故をゼロにすることを目標に掲げ、20年度までの３カ年の計画をまとめた。今年度は、14年４月に策定した「情報セキュリティポリシー」が現状に適合しなくなっていることから、この改定を行う。また、各局で重要度が高い24システムを対象にしたセキュリティ外部評価、20サイト程度のホームページを対象にしたセキュリティ診断、職員の意識啓発のシンポジウムなどを行う。

●新庁舎にノンテリトリアル・オフィス導入　千代田区
　千代田区は、来年５月にオープンする新庁舎のオフィス運営方針をまとめた。ユニバーサルデザインを徹底するとともに、一般執務室には個人机を配置せず、共用の机を設けた「ノンテリトリアル・オフィス」にするという。職員が好きな席を選び、自由に座って仕事を進めるというスタイルだ。全国の自治体として初となる先進的な取り組みに、注目が集まる。

●限度額なしの分譲マンション耐震診断助成制度　江戸川区
　江戸川区は10日から、耐震化促進のため「分譲マンション耐震診断助成制度」を新たにスタートさせた。同様の助成について、他自治体では限度額を設定しているが、助成金額は費用の３分の２とし、制度の活用を促進するため限度額はなし。防災のまちづくりを一層推進していく。
　同制度の対象となるのは、１９８１年５月以前の旧耐震制度で３階建て以上の分譲マンション。
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