都政新報：過去の記事

2006年7月11日付（5239号）

●地方財政は具体策に触れず　骨太の方針を閣議決定
　政府は７日、歳出・歳入一体改革の具体策を盛り込んだ「骨太の方針２００６」を閣議決定した。地方財政のスリム化が焦点の一つだったが、「地方交付税の現行法定率は堅持する」と述べるなど、地方関連は従来からの一般論を繰り返し、具体論は先送りした印象が強い。都が、骨太方針に東京の財源を奪う動きが入らないよう反論してきたなか、東京の財源をねらった制度改正は、骨太方針に書き込まれなかった。財政サイドは、法人税見直しなどの議論が秋に向けて具体化されないよう、引き続き注視していくことになる。

●水道事業の広域連携を提言　都水道局「考える会」
　水道行政の抱える課題と対応策を検討してきた水道局の「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」（会長＝眞柄泰基・北海道大学教授）はこのほど、地球温暖化対策や水道事業の広域連携などを盛り込んだ報告書案をまとめた。若干の修正を加えたうえで、今週中に正式な報告書を御園局長に提出する。これを受け、同局は25年先を見すえた長期構想を年度内に策定する予定。報告書案では水道事業の将来的な課題として、広域的な施設統合や経営統合の問題にも踏み込んだ提言を行っており、これらを含めて長期構想の中でどう具体化するのか注目される。

●鉄道高架下の駐輪場を非課税扱いに　都主税局
　都主税局は、「駅ナカ」ビジネスに課税強化する方針を打ち出したが、これに伴い、鉄道の高架下にある駐輪場や児童公園など公共目的で使用されている土地については非課税扱いとすることを決めた。「駅ナカ」に対する評価基準見直しに合わせて実施する予定である。

●証明書自動交付機の料金値下げで利用率アップへ　板橋区
　板橋区は１日から、出張所再編などで設置した証明書自動交付機の利用料金を、窓口で取得する際と同額だった３００円から２００円に値下げした。自動交付機の利用率アップと、窓口の混雑緩和などが狙いで、23区では５区が同様の措置を実施している。同区は８月から23区で初めて、区内２カ所の特定郵便局でも証明書の一部を発行できるようにする予定で、高齢化などで求められる、より身近な場所でのサービスが可能になる。

●区互助組合事業への公費負担全廃を提案　区長会
　平成19年度以降、特別区職員互助組合の事業への公費負担を廃止する考えを示していた区長会は６日、特区連と清掃労組に対し、見直し方針の最終案を示した。19年度以降、地方公務員法の使用者責任は各特別区が果たすこととし、改めて公費負担を廃止する考えを伝えた。これまでの事業は整理し、廃止事業の財源となる資金は各区の一般会計に返還するという。これに対し組合側は、「使用者責任が果たされるか疑問」（特区連）、「各区での責任が曖昧」（清掃労組）と反発を強めている。
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