都政新報：過去の記事

2006年7月7日付（5238号）

●2016年の東京は？　都市像を各局から集約へ
　都は、３日に企画担当課長会を開き、オリンピック招致をにらんでどういう東京を目指していくのか、各局から２０１６年の都市像を集約するよう依頼した。５月に公表した東京オリンピック基本方針で、「２０１６年の東京の都市像」を策定するとしていたもの。東京を機能的、魅力的な都市として成熟させていくために、大胆な未来像を提示するよう、各局に求めた。国際的な選考レースをにらんで、都民だけでなく外国人にもアピールする都市像をまとめられるかが鍵となる。知事本局と各局がやり取りをしながら、８月下旬までに、目指す東京の姿と、実現に向けた政策課題の提出を求める。

●徴収率が過去最高の97％　都税収入決算見込み
　都主税局は５日、05年度都税収入の決算見込み額を発表した。好調な企業収益を反映し、都税総額は対前年度決算比で３４６７億円増（８・２％）の４兆５９９６億円となり、２年連続の増収となった。補正予算後も３３２億円（０・７％）伸びた。徴収率は３年連続で過去最高を更新し、初の97％台を記録した。
　都税収入のうち法人２税の伸びが大きく、法人都民税、法人事業税あわせて04年度決算比２９６２億円増（16・５％）となった。個人都民税も配当割や株式等譲渡所得割を中心に３６２億円増えた。

●17億円の利益を計上　首都大学東京17年度決算
　首都大学東京は、法人化初年度となった平成17年度の決算を取りまとめた。業務コストを最小限に抑制するなど、取り組みを進めた結果、17億円の利益を計上した。併せて大学では、平成22年度末を目標年次としたアクションプランを策定。利益を活用したファンドを創設し、優秀な教員等を任期付きで採用して、戦略的な研究などを推進する考えなどを盛り込んでいる。

●施工事例で普及促進　都住宅バリアフリー協議会
　都や区市、民間団体などで構成する東京都住宅バリアフリー推進協議会（西村茂一会長）はこのほど、住宅バリアフリーの施工事例を広く募集し、優良なものを表彰・公表することで、バリアフリー化の普及促進を図ることを目的に「住宅のバリアフリーコンペティション」を初めて実施することを決めた。８月末までに施工事例を募集し、10月下旬に審査結果を公表・展示する予定。

●足立区でも地域若者サポートステーション稼働へ
　厚生労働省は６月30日、今年度から実施する若者の就労支援「地域若者サポートステーション」について、国と連携して事業を行う自治体を発表した。ニートをはじめ、無業状態にある若者の自立に向けた包括的な支援を行うとしており、全国25自治体が「若者サポートステーション」を開設。23区では足立区が取り組む。同区は今後、ＮＰО法人と協働して対象者の掘り起こしに加え、効果的に就労等に結びつくよう、区独自の取り組みとして家庭への訪問活動など実施、自立に向けた支援を行っていく。
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