都政新報：過去の記事

2006年6月30日付（5236号）

●30日、JOCに五輪開催概要計画書を提出
　２０１６年オリンピックの国内候補地選考に向けて、都は今日30日、ＪＯＣに開催概要計画書を提出する。８月末の候補地決定を前に、７月からは各競技団体の会場視察も始まる。都は、計画書提出に先立ち、26日に全競技の会場予定地を発表した。都心の半径10キロ圏内に、28競技中26競技の会場を配置する。都と国内選考を争う福岡市は、３つの施設集積エリアを博多湾沿いに置く計画を示している。東京都心のキャパシティーを活かした都の配置計画に対して、福岡市は１５０万都市で五輪を開催する可能性をひらくと訴えており、成熟都市対地方都市の対立がここでも表れている。

●大量退職時代の対応策を提言　都建設局の検討会
　団塊世代の大量退職時代を迎え、全庁的にマンパワー不足、技術の継承などが大きな課題になっているなか、都建設局の検討会（課長級などで構成）はこのほど、少人数の職員でも対応できる業務の効率的な執行体制を目指した報告書をまとめた。今後10年間で局全体の44％の職員が定年退職を迎えるという状況を踏まえ、用地、設計、工事各部門で委託化を拡大する一方、契約制度にも踏み込み、権限委任範囲の拡大や異業種ＪＶ方式の活用などを求めている。ただ、内部努力には限界があるとして、最低限必要な採用数を明示した。ベテラン職員の大量退職問題は、各局に共通する課題。それだけに同局の今後の取り組みが注目されるが、財務など他局と調整が必要な事項も見受けられ、最終的な改革案がまとまるまでには多少曲折がありそうだ。

●バス事業現業系の給料10％引下げ提案　都交通局
　都交通局は15日の団体交渉で、東京交通労働組合に対し、バスの運転手等に適用する給料表を現行より10％引き下げる提案を行った。地方公営企業法第38条に基づき、給与水準の公民較差と局事業の経営状況から、引き下げざるを得ないと判断したという。これに対し東交は、「バス事業現業系職員に限定した提案で、組織分断につながる」などと批判し、提案の撤回を強く求めている。

●旧区政会館本館に職員研修所を移転　特別区協議会が了承
　（財）特別区協議会（理事長＝高橋久二・品川区長）は26日の総会で、九段下にある旧東京区政会館の利活用に関する方針を了承した。本館については、07年８月を目途に、現在、木場にある特別区職員研修所を移転する。別館については、後期高齢者医療広域連合の事務スペースとして貸し付けることも選択肢の一つとして、新たなオフィス需要の動向を見極めた上で、９月頃を目途に処分案を作成する。協議会総会では、設計経費３０００万円を補正予算として計上した。

●認知症高齢者の在宅支援を強化　北区
　北区は26日、健康福祉委員会で、認知症高齢者本人の暴力行為や介護者が倒れるなど、緊急入院が必要と判断された場合の対応として、区独自で専門医療機関のベッド２床を確保することを報告した。認知症高齢者の入院の可否については、各区市町村からあがってきた相談に都が応じる形で対応しているが、緊急時対応のために、区が独自にベッドを確保するのは23区で初めて。北区は対象者を地域に戻すことを目指すため、入院期間を原則２週間とし、その間に地域に戻すための環境整備も図っていく。
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