都政新報：過去の記事

2006年6月27日付（5235号）

●都児童会館を統合移転　センター機能に集中
　皇太子殿下（当時）のご成婚を記念し、東京オリンピックが開催された１９６４年に開館した東京都児童会館。建設から42年が経過した今年、３年後を目途に機能を縮小し、移転していく方針が明らかになった。都内の市区町村では地区児童館の整備が進み、「当初の目的だった地区児童館の設置促進という役割は、十分に果たした」（平井福祉保健局長）という。今後は、都内各地区の児童館を支援するセンター機能を重視していくとしているが、多くの親子が利用している遊び場機能は、縮小される。

●ICタグ実験　銀座地区で技術の集大成
　昨年10月に上野公園・動物園で実施した「まちナビ実験」の結果などを踏まえ、東京都ＩＣタグ実証実験実行委員会（委員長＝坂村健・東京大学大学院教授）は23日、各地で取り組んでいるユビキタスを含めた技術的集大成の実験を、今年12月から銀座地区で行うことを決めた。９月に地元商店街や民間企業などと「地区協議会」を立ち上げ、観光ガイドや自律移動支援など具体的なシステムづくりを検討する。日本を代表する商業エリアの銀座地区でユビキタス実験が成功すれば、実用化への道が近づき、他地域への普及に弾みがつくだけに、関係者の期待は大きい。また、都は東京五輪招致にユビキタス計画を活用したい意向も示している。

●特別区の組合活動、勤務条件など見直し進む
　公務員の処遇等に対する総務省の指導が強まる中、23区では、組合活動や勤務条件にかかわる見直しが進んでいる。千代田区議会は第２回定例会で、いわゆる「ながら条例」の一部改正案を可決した。これまで有給職免で認められていた大会や執行委員会など「交渉の準備行為」が、条例の適用外となる。また港区では、変則勤務職員の休日等に関する条例改正が議決され、これまで土曜日に祝日が重なった際にも認められていた休日の振り替えが認められなくなる。こうした見直しの動きは、他区の労使交渉にも影響を与えそうだ。

●災害対策事業計画を策定　千代田区
　千代田区は22日、23区で初めての「災害対策事業計画」を策定し、全国で初めて、「地域防災力の向上」と「帰宅困難者対策」について、５年後の減災目標を設定した。
　同区では、今年３月に、災害対策の基本的方向を示す「災害対策基本条例」を制定し、その中で「区長は（中略）災害対策を総合的かつ計画的に実施するため、災害対策事業計画を策定しなければならない」と規定した。計画は、現時点で必要と思われる予防、応急、復興対策までを視野に入れた総合的な事業計画。区の「地域防災計画」のうち、区が主体となって実施する施策をまとめている。

●川場村に里山自然学校を開校　世田谷区
　群馬県川場村との縁組協定を結んでいる世田谷区は７月８日、川場村に「健康村里山自然学校」を開校する。
　同村では、「やま（森林）づくり塾」を95年に開講し、森に親しむための各種教室を行ってきた。今回は、新たに活動を開始する「農業塾」「茅葺塾」を加えた組織として、「健康村里山自然学校」を開校し、一体的な活動を展開する。
　「やま（森林）づくり塾」では、今年度から、林野庁の支援のもとに「森づくり安全技術・技能全国推進協議会」が創設する技術習得制度を、全国に先駆けて導入する予定。
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