都政新報：過去の記事

2006年6月23日付（5234号）

●法人税見直しの行方は？　財政審「共同税」に触れず
　国は、７月初めにも「骨太の方針２００６」を策定するため、大詰めの作業に入っている。歳出・歳入一体改革を目指す「骨太の方針２００６」では、地方財政のスリム化が焦点の一つ。国の財政制度等審議会は、法人二税を見直して地域偏在性を解消する考えも示してきた。大都市の財源を奪うことになると都が反対を表明してきたなか、６月14日に財政審がまとめた建議「歳出・歳入一体改革の考え方」には、法人二税見直しの具体策は明記されなかった。都関係者はホッと一息の表情だが、地域偏在性の解消は引き続き論点となっており、「骨太の方針２００６」の策定作業を注視している。

●都電追突事故で「再発防止委」設置　都交通局
　28人が重軽傷を負った都電荒川線の車両追突事故を受け、都交通局は19日、松澤敏夫局長を委員長とする「都電荒川線車両追突再発防止委員会」を立ち上げ、事故原因の究明や再発防止策などの検討を本格化させた。同委員会では、事故を起こした都電荒川線だけでなく、これに伴う、地下鉄、バスなど都営交通全体の安全対策についても具体的な対応策を検討する。今月中に事故原因などを国土交通省に報告し、その後、詳細な調査報告をまとめる予定。また、松澤局長は20日、事業所を含めた全管理職を第２庁舎のホールに集め、事故を二度と起こさないための安全対策の徹底などを呼びかけた。

●活動強化へ五輪招致議連が総会
　都議会のオリンピック招致議員連盟が21日、議会棟内で議連総会を開いた。
　８月末の国内候補地決定に向け、議員連盟としても東京をアピールする活動を強めようというもの。山崎孝明会長はあいさつで、「九州方面は、活発な動きをしている。『東京は出遅れている、のんびりしている』という意見も、競技団体からもらっている」とハッパをかけた。
　総会では、各議員が持つ競技団体とのつながりを活かし、東京への協力依頼を進めることを確認した。訪問相手とのやり取りを集約し、国内選考レースの現状を分析するという。

●庁舎を統合・移転　産業技術研究センター
　都産業労働局は、都立産業技術研究センターと都中小企業振興公社の産業支援体制を再整備し、区部と多摩地域に１カ所ずつ産業支援拠点を整備することを都議会に報告した。庁舎の統合・移転に伴い、新たに重点技術７分野へのシフトも行う。同局では「技術・経営の両面から的確に対応できる支援機能を強化する。重複している支援機能を見直して効率的な支援体制の構築、既存施設の老朽化への対応を図る」（商工部）としている。産業支援拠点には、高度先端技術センター、トータルシステムデザインセンター、24時間利用可能な開発支援ラボ、産学公交流センターなどを設置する。

●「愛国心」4区9校で採用　23区の通知票評価
　６年生の社会科について「国を愛する心情を育てるようにする」という目標が02年度に改訂された学習指導要領に盛り込まれたことで、同様の内容を通知表の評価の対象に加える学校が全国的に増えている。23区に対して行った本紙調査では、「把握していない」と回答した３区を除く20区のうち、４区９校で昨年度、「愛国心」に関する記述を盛り込んだ通知表を採用していたことが分かった。教育基本法改正に関連し、数区の区議会第２回定例会でも「愛国心」通知表をめぐる論議が展開されている。
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