都政新報：過去の記事

2006年6月20日付（5233号）

●情報開示の仕組みづくりへ　臨海三セクの持ち株会社
　都港湾局は、臨海三セクの経営統合で打ち出した持ち株会社方式について、持ち株会社による連結財務諸表の作成や子会社ごとの情報開示を含めて、都議会が持ち株会社に「関与」できる具体的な仕組みづくりを検討する方針を決めた。15日開かれた都議会経済・港湾委員会の質疑の中で明らかにしたもので、民間の持ち株会社を参考に情報開示のあり方を検討する予定。また、臨海三セク３社の民事再生に伴う債権放棄の問題で、５００万円以下の少額債権者が裁判所の判断で全額返済される可能性があることを示唆した。ただ、民事再生に至った経営責任の問題については「厳粛に受け止める」としながらも、「適正な選択だった」とかわした。

●新公会計　八都県市が研究会を発足
　都は、今年度から導入した新たな公会計システムを他自治体にも普及していくため、国や他自治体に新システムの情報提供を進めている。５月の八都県市首脳会議で石原知事が公会計制度改革への取り組みを提案したことを受け、６月初めには、首都圏連合協議会のなかに「公会計制度改革研究会」も設立している。国も公会計制度改革に関心を示しているなか、都の新システムの考え方は全国に波及するのか。都は７月末に公会計制度改革の説明会を開き、全国都道府県などに参加を呼びかける。

●都内ツアーはエコバスで　観光バスに環境性能表示へ
　「都内のツアーには、環境に良いバスを」――。都環境局は、今年の秋にも観光バスに環境性能を表示する取り組みを始める。国内旅行で使用するバスを排出ガスの観点から評価し、評価結果をバス本体やツアーパンフレットなどに表示するもの。ツアー申込者が環境に優しいバスを使った旅行を選択できるようにする。基準に関しては、国土交通省で車検証を発行する際の評価を基にし、ＡＡからＣまでの評価で、（社）東京バス協会がラベルを発行する。

●交際費の使用を明瞭に　東京都下水道サービス（株）
　「接待経費は、１回１人あたりの上限金額を役員、部長級・課長級で一定額を設定」――東京都下水道サービス株式会社は「社外交際費運用要綱」をつくり、使用目的や相手先、事前承認、事後確認などの手続きを明確にした。交際費の予算管理、執行管理も徹底して行うという。また、タクシーチケット券については、使用方法の事務取扱要領を定め、使う場合の原則と管理などを定めた。平成15年度の包括外部監査で「交際費の削減と記録保存の必要性」「取締役会の監視機能を含めた内部管理の徹底」などが指摘され、東京都下水道サービス株式会社では、これを受けて改善を図った。開会中の第２回定例都議会に「包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容」として、都監査委員が措置の概要を報告している。

●日暮里・舎人線が24日に桁締結式
　荒川区の日暮里駅と足立区の舎人地区の９・８キロメートルを結ぶ東京都の新交通システム「日暮里・舎人線」で、全線が桁で結ばれる桁締結式が24日に行われる。開業すれば、全駅で１日約６万人の乗降客が見込まれ、まちづくりや地域の活性化が期待される新交通システム。荒川、足立両区では、新設される駅周辺の整備や、買い物客の流出を防ぐために地元商店街が新たな事業を展開するなど、07年度開業に向けた準備が進んでいる。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る