都政新報：過去の記事

2006年6月16日付（5232号）

●都「最善の方策」と強調　臨海三セクの民事再生
　多額の負債を抱え、事実上経営破綻した臨海三セク３社の民事再生問題をめぐり、都議会各会派が論戦を繰り広げた。自民、公明両党は「現段階では最善の選択肢」と民事再生手続きに理解を示したが、民主党は経営破綻を招いた現経営陣と石原知事の責任問題を厳しく追及。共産党も五輪招致に絡む臨海開発の財政問題をただした。しかし、石原知事は責任問題に触れず、臨海三セクの民事再生によって「臨海開発への貢献が期待できる」と強調。また、民事再生による経営再建が「最善の方策」と繰り返し、臨海三セク問題をめぐる論議は深まらずに、課題は持ち越された。代表質問には、吉野利明氏（自）、初鹿明博氏（民）、小磯善彦氏（公）、大山とも子氏（共）の４人が立った。

●五輪施設整備に5000億円　都負担は500億円程度
　東京都が招致を目指している２０１６年オリンピックについて、熊野順祥東京オリンピック招致本部長は代表質問で、中央区晴海に建設するメーン会場など関連施設の整備費が約５０００億円になるという試算を明らかにした。
　５月に都がまとめたオリンピック基本方針では、競技施設は既存施設の活用を基本とし、過大な経費をかけないことを掲げていた。熊野本部長は答弁で、「５０００億円のうち都の負担額は、民間資金の活用や国庫補助金の獲得で、５００億円程度にとどまる」という見通しも示した。

●3分類で事例示す　電子決定の利用促進
　都総務局は、昨年秋から電子決定の利用促進について検討していたが、各局に電子化による効果の大きい文書を示すとともに、18年度から電子決定率算定方法の変更を明らかにした。重点的に電子化を進める文書を３分類で示すことにより、職員に利用のイメージが沸きやすいようにした。また、これまでは全文書を対象に電子決定率を算出していたが、母数から電子決定になじまない文書を除外することにした。その結果、電子決定率は、70％台後半の数値になる。都庁の電子決定率については、２月の平成17年行政監査でも「局の努力にかかわらず、13・４％（17年12月末現在）にとどまっている」と指摘されていた。

●「技術職」を大募集　特別区人事委が説明会
　特別区人事委員会は、この夏、来年度の１類技術職の人材確保を視野に入れた学生の個別説明・相談会を開催する。現在も試験直前の説明会は行っているが、今回のターゲットは大学３年生など就職活動前の学生だ。公務員の魅力を積極的に伝えようとする試みで、自治体がこの時期に説明会を行うのは珍しいという。だが、こうした取り組みの背景には、技術系職員の受験者数低下という悩ましい課題が存在する。

●廃食油を庁有車の燃料に再利用　豊島区
　家庭で廃棄される食用油を軽油の代替燃料にリサイクルするモデル事業が、豊島区で今月から始まった。12日、廃食油は区内の施設２カ所で計46キロが初回収され、出足は好調だ。今後は、さらに区民への理解を深めていくという。
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