都政新報：過去の記事

2006年6月13日付（5231号）

●出遅れ？　順調？　見方割れる五輪国内選考
　都議会の五輪招致議連は、議連総会を第２回定例会の会期中にも開催する方向で準備を進めている。８月末に行われる国内選考の投票に向けて、議連としての取り組みを強めようというねらいだ。投票権を持つ競技団体のなかに福岡市を支持する動きがあるという見方が広がり、議会内では国内選考に関する楽観ムードは消えつつある。議連総会では、所属議員に対して、つながりを持つスポーツ団体に働きかけを行うよう呼びかける。東京は出遅れているのか、順調なのか、国内選考レースの現状に都庁内や議会内の見方は割れている。

●都営住宅の「使用承継」厳格化へ　都市整備局
　都都市整備局はこのほど、都営住宅の入居名義人が死亡または退去した場合、引き続き入居が認められる対象を、現在の１親等から配偶者及び高齢者・障害者等に制限する方向で、具体的な検討を開始した。先の都住宅政策審議会の答申を受けたもので、都営住宅の利用機会の公平性の観点から、同居者による「使用承継」を厳格化する。都は全国に先駆けて、２００２年に使用承継の対象を３親等から１親等へと制限した。それをさらに強化する方向に対して、都議会の一部から「収入基準を満たしている低所得者の追い出しにつながる」との批判も出ており、開会中の都議会でも議論になりそうだ。

●落札率などを調査へ　汚職再発防止対策で委員会報告
　都下水道局発注工事で起きた収賄事件を受け、原因究明と再発防止策を検討していた東京都汚職等防止委員会（委員長＝横山洋吉副知事）は、起工・契約事務等における情報管理の徹底、チェック機能の強化、意識啓発などを内容とする報告書を８日にまとめた。同日付で副知事名による依命通達を出し、各局人事担当課長会でも再発防止の徹底を図った。平成13年度の建設局職員の汚職事件では、制度面の見直しが中心だったが、今回は組織の管理運営的な側面や職員の個人的側面に起因する点を洗い出したのが特徴だ。

●ダイオキシン汚染範囲拡大　北区
　北区は８日、ダイオキシン類が検出された東豊島公園（南）西側の汚染範囲を確定するため、調査範囲を広げて行っていた詳細調査の結果を発表、汚染範囲が拡大していることが判明した。深度調査を行った結果、ダイオキシン類汚染の最高値は、深さ２メートルで基準値（１０００ｐｇ―ＴＥＱ／ｇ）の５９０倍（59万ｐｇ―ＴＥＱ／ｇ）だった。調査地点すべてでダイオキシン類が検出されたことから、今後は公園全体に範囲を広げて詳細調査を実施していく。

●母子家庭に就労支援　江東区
　江東区は、母子家庭の母親が就労目的で技能や資格を取得する場合、講習の受講や職業訓練校などへの修業に給付金を支給する事業を今月から開始した。母子家庭の職業能力アップを支援して、就労から自立へと結び付けたい考えだ。
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