都政新報：過去の記事

2006年6月6日付（5229号）

●12年ぶりに意見提出権行使　地方6団体
　全国知事会など地方６団体は、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使し、政府に新地方分権推進法の制定や地方の財源確保を求めることを決めた。背景には、政府が進める地方交付税改革が、交付税の大幅削減につながることへの危機感がある。５月30日の全国知事会では、竹中平蔵総務大臣主催の地方分権21世紀ビジョン懇談会がまとめた「新型交付税」構想に、不安の声が相次いだ。交付税の削減論議が強まれば、東京の財源を地方や国に移す動きも強まると見られ、７月にもまとまる政府の「骨太の方針２００６」をにらみ、地方にとっても都にとっても予断を許さない状況が続くことになる。

●地下化の計画変更手続き開始　外かく環状道路
　35年以上も凍結されていた東京外かく環状道路（外環道）練馬―世田谷間約16㌔について、都は２日、当初の高架方式を大深度地下方式に変更する都市計画案と、環境影響評価の準備書を公告・縦覧した。沿線住民や区市長らの意見を聞いたのち、７月の都市計画審議会で正式に都市計画変更を決定する。この間の約３４７回に及ぶ説明会などを踏まえ、都市整備局では「概ね（関係者の）理解が得られた」とし、２０２０年度完成を目指して早期の事業化に取り組む考え。しかし、都の一方的な手続き開始に不満を抱く住民も少なくない。また、１兆３５００億円といわれる事業費をめぐる都の財政負担問題についても、今後議論になりそうだ。

●融資残高が計画に届かず　新銀行東京
　都が１０００億円の出資をして昨年開業した新銀行東京が、２００６年３月期決算を発表した。
　融資残高は１９３０億円で、当初計画だった２５８０億円を下回った。もともと新銀行は、「中小企業向け融資業務、個人向け預金・決裁業務を事業の柱に据える」としていたが、中小企業向けの融資・保証残高については、目標の２０３０億円を大きく下回る１１３３億円にとどまった。

●汚職再発防止の取組始まる　都下水道局
　４月19日に職員が収賄罪で逮捕される事件が発生した都下水道局で、信頼回復に向けた取り組みが始まっている。毎朝行っている職場ミーティングなどを利用して、汚職防止について検討する機会を設けた。職員一人ひとりが自分の問題として捉えることで、汚職の再発防止に対する意識を植え付けることがねらいだ。また今月中には、すべての職員に対して汚職防止研修を行う。

●33駐車場で30分未満は無料　道路保全整備公社
　東京都道路整備保全公社は、運営する駐車場の一部で30分未満の駐車を無料化する取り組みを今月から開始した。背景にあるのが、違法駐車への取り締まり強化だ。６月１日から違法駐車を確認し次第、駐車時間に関係なく取り締まることが可能となっており、短時間の駐車料金を無料化することで、違法駐車を減らし、法令順守の定着化を図りたい考えだ。
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