都政新報：過去の記事

2006年6月2日付（5228号）

●世界一の低CO2型都市へ　環境基本計画を改定
　都環境局は、30日の東京都環境審議会で環境基本計画の改定を諮問した。諮問では「世界一の低ＣＯ2型大都市を目指す」とした温暖化対策の強化を重視している。温室効果ガスの排出量は、現行の基本計画では、90年度対比で２０１０年度までに６％削減するとしている。ところが03年度は、23％も逆に増加。こうした現状を踏まえ、再生可能エネルギーの利用拡大、自動車へのバイオマス燃料の導入、みどり率の向上といった内容を計画化していく考えだ。都が五輪招致に名乗りをあげていることを背景に、計画改定でも世界へのアピールを意識したものとなった。

●音声認識システムを試行　都議会の会議録作成スピード化
　都議会の議会運営委員会が５月30日に開かれ、会議録作成のスピードを上げるため、音声認識システムを試行的に導入することを決めた。
　各常任委員会室にある音響装置を通じて、音声をパソコンに録音。音声データを、議事部に置くコントロールサーバにリアルタイムで集めて、文字データに変換する。文字に変換されたデータを、職員などが見直して誤認識部分を修正する。

●津波ハザードマップ基本図を作成
　東海地震などの際に大きな津波被害が予想される島しょ地域で津波対策を進めるために、都総合防災部は29日、津波ハザードマップの基本図を作成した。
　基本図をもとに各町村がハザードマップを作成し、津波対策に活用していく。基本図では、地区ごとに予想される津波の規模を表示する。どの場所にどれくらいの高さの浸水が予想されるのか、色分けして示すとともに、避難目標となる標高を赤線で描き、どこに避難すれば安全かすぐに分かるようにする。

●「災害即応対策本部」を新設　都総合防災部
　都総合防災部は31日、休日の夕方に局地的集中豪雨が発生したことを想定した図上の風水害情報連絡訓練を行った。参加したのは、都の関係部局や警視庁、消防庁、自衛隊など約２８０人。相互に連携して情報を共有化・伝達する訓練を行ったほか、突発事故に迅速に対応するための組織として、新たに「災害即応対策本部」を設置し、対応力を検証した。

●雨期前に「浸水への備え」PR　都下水道局
　都下水道局は、雨期を前に、浸水への備えをＰＲする取り組みを開始する。６月を「浸水対策強化月間」と定めているが、今年は「浸水への備え」の必要性を重点に、半地下の家屋へ職員が戸別訪問。「地下室・半地下家屋対策リーフレット」などを配付し、「浸水への備え」をＰＲする。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る