都政新報：過去の記事

2006年5月30日付（5227号）

●「地方税源充実」で緊急提言　都税制調査会
　都税制調査会（会長＝神野直彦・東京大学大学院教授）は29日、国の地方法人所得課税等の縮減の動きをけん制するため、「地方税源のさらなる充実確保」を求める緊急提言をまとめた。地方の法人所得課税廃止を含めた抜本的見直しなどの論議が高まり、これらが６月策定予定の「骨太の方針」に盛り込まれることを警戒。国の一方的なやり方ではなく、地方税源を充実する方向で財源配分のあり方を検討するよう求めている。また、都税調は今後、国の歳出・歳入一体改革や道州制などの動きをにらみながら、「真の地方自治の確立」に向けた税財政制度のあり方を引き続き検討していく。

●都防災計画の見直しに着手　都防災会議
　東京都防災会議が25日に都庁内で開かれ、東京都地域防災計画の見直し方針を決定した。今年３月に同会議地震部会が公表した首都直下型地震の新たな被害想定を受け、重点的な課題として都市型災害への対策をあげた。昨年７月の千葉県北西部地震の被害などをもとに、エレベーター閉じ込め対策や鉄道運休によるターミナル駅混乱対策などを検討していく。来年１月までに修正素案をまとめ、国との協議のうえで来年５月をめどに決定する。エレベーター閉じ込めへの対策では、都有施設に４７００台あるエレベーターへの対策を都内全体のモデルとしていきたい考えだ。

●都内中古住宅を流動化　流通促進連絡会を設立
　都都市整備局は25日、都内の戸建て中古住宅の流通を促すため、流通関係業者など20団体・社が参加する「東京都中古住宅流通促進連絡会」（会長＝矢島達郎住宅政策推進部長）を設立した。当面は、安心して中古住宅を売買するための「ガイドブック」を作成し、住宅の検査や保証制度の活用を呼びかけるほか、取引に当たっての重要な確認項目のチェックリストなどを提示する予定。

●1326人が受験　18年度都管理職選考
　都の平成18年度管理職選考の筆記考査が28日、池袋の立教大学で行われた。受験者数は種別Ａ、Ｂ、Ｃの合計で１３２６人となり、前年度比78人の減。早朝からの強い雨による影響が心配されたが、受験率はＡ、Ｂ、Ｃの合計で73・６％となり、前年度を１・６ポイント上回った。人事委員会では「種別Ｂの択一試験の資格化や、技術系の国家資格取得者等への記述試験の免除など、ここ数年の制度改正の効果などが出たのでは」と話す。

●高反射塗料でクールルーフ　推進協が補助事業
　都や千代田、中央、港、新宿区など７区、東京商工会議所などが構成するクールルーフ推進協議会は、ビルの屋上緑化や高反射率塗料によるヒートアイランド対策を行う事業者等に対して補助事業を実施する。
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