都政新報：過去の記事

2006年5月26日付（5226号）

●臨海・五輪が焦点に　6月5日から第2回定例都議会
　都は６月６日から開会する第２回定例都議会に、障害者自立支援法施行に伴うものなど条例案23件と、契約案３件、事件案２件、先決３件の31議案と人事案１件を提案する。議案は法令改正に伴うものが中心で、大きな議論にはなりにくいと見られている。むしろ、報告事項で予定されている五輪招致の基本方針や臨海三セク統合案などが、論戦の焦点になる。特に、臨海三セクをめぐっては、法的処理のあり方をめぐり野党会派を中心に異論が多い。このほか、行財政改革のあり方や米軍基地再編、産業振興なども論点になりそうだ。

●光化学スモッグ対策で中小企業に推進ガイド　都環境局
　東京都の環境対策の中で懸案事項とされてきた光化学スモッグの問題解決に向け、都は25日、中小企業向けの対策ガイドを作成した。ガイドは、光化学スモッグの原因物質とされるＶＯＣの排出抑制手法をまとめたもの。
　対象は、都内でＶＯＣ排出量の多い塗装、印刷、金属表面処理、クリーニングの中小施設の４分野。大規模施設についてはすでに、大気汚染防止法で排出規制がされているが、都内に数多くある中小事業者への規制は、これからだ。このため、中小事業者でも経済的に導入しやすい取り組み策を盛り込んでいる。

●土日の勤務手当など廃止　都、特勤手当改正へ
　都は、来月６日から始まる都議会第２回定例会に、特殊勤務手当の改正案を提出する。知事部局等の職員に係わる特勤手当については、都庁職との交渉が23日に妥結。現在ある14手当のうち１手当を廃止し、12手当の支給額や支給範囲を見直す。また、学校の教職員や警視庁、消防庁職員などに支給する同様の手当も廃止・減額するとした。可決されれば10月からの見直しとなり、削減効果は全体で３億円以上となる見通しだ。

●今夏も76職場に受け入れ　都庁インターンシップ
　都総務局は、就職を間近に控えた学生を対象に行う「都庁インターンシップ」を今夏も実施する。８月から９月までの間、76の職場に98人程度を受け入れる。他方、首都大学東京も、１年生と２年生を対象にした「現場体験型インターンシップ」を同時期に実施する。都の職場のほか、今年は民間企業や区、市の職場にも受け入れ先を広げている。
　「都庁インターンシップ」は、今年で６年目。学生の就業意識の醸成と、都政への理解を深めてもらうことが狙いだ。16年度のインターンシップを受けた学生のうち、４割以上が翌年の都の採用試験を受けているという。

●生き埋め犠牲者減らす…救出重機部隊を創設　練馬区
　地震などの災害が大規模になるほど、自治体の力だけでは限界がある。このため練馬区は、災害発生時に救出用重機をスムーズに運搬し、人命救助にあたるため、区内の３警察署や解体業者と連携した救出重機部隊を22日に創設した。解体業者の協力を得て、被災者の生死の分かれ目となる初動を早めることで、一人でも多くの区民を救出するのが目的だ。
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