都政新報：過去の記事

2006年5月23日付（5225号）

●姉歯問題受け政策提言へ　都住政審
　都は19日、東京都住宅政策審議会を開催し、住宅基本条例の見直しと、新たな住宅マスタープランをにらんだ最終答申素案を明らかにした。一連の構造計算書偽造問題を契機とし、消費者に住宅の製造過程に関する情報が多く提供されるよう、販売事業者に生産履歴等の情報開示を求める提案なども盛り込んだ。素案では、既存住宅の耐震化や木造住宅密集地域の整備促進などのほか、少子高齢化社会の本格突入を受け、中古住宅の流動化促進や都営住宅の適正化策などを重点施策としている。

●都人事委が異例の合同審理　「日の丸・君が代」処分問題
　都立学校での卒・入学式で、「君が代」斉唱時に不起立だった等として処分を受けた教職員らが、都人事委員会に処分撤回を申し立てている問題で、都人事委員会は17日、教育庁幹部らに対する合同の公開審理を都庁第二本庁舎のホールで行った。証人として尋問を受けたのは、処分の根拠となった平成15年10月23日の通達（10・23通達）発出時に、教育庁指導部長だった近藤精一・現教育庁理事と、同じく人事部長だった臼井勇・現財務局経理部長の２人。合同審理は、複数の申立人が共通の証人に対する尋問を求めたため、人事委の判断により実現したもので、極めて異例の形。人事委も「恐らく初めてではないか」と話す。

●国勢調査の廃止を国に要望　杉並区長
　杉並区の山田宏区長は18日、前回（２００５年）の国勢調査の実施が困難だったことを受け、次回（２０１０年）調査の廃止を視野に入れた見直しを求める要望書を竹中平蔵・総務相に提出した。
　要望書によると、同区では高齢を迎えている国勢調査員による調査は破綻しているため、「同じ仕組みでの次回調査の実施は極めて困難と考えざるを得ない」と指摘し、国勢調査の廃止に向けた取り組みを求めている。

●「緑のカーテン」推進へコンテスト創設　板橋区
　板橋区は19日、つる性の植物を窓外に這わせて日差しを和らげる「緑のカーテン」の取り組みを推進するため、「緑のカーテンコンテスト」を創設した。
　区、区民、事業者が一丸となって緑のカーテン育成に取り組むプロジェクトが４月に発足しており、コンテストはその一環。区は、率先して区の各施設で緑のカーテン作りに取り組んでおり、区役所南館で育成している緑のカーテンでは、省エネ効果の検証も行っていく。

●企業立地支援の条例施行　調布市
　調布市は４月から、企業立地等促進支援条例を施行した。中心市街地に新たに立地または事業拡大をする企業に対して、助成金を交付。また、従業員数５００人以上の企業に対しても助成金を交付する。条例の狙いは、市内の事業所数と法人市民税の減少傾向に歯止めをかけることで、同市生活文化部産業振興室では「調布市らしさを生かした産業クラスター化のきっかけにもなれば」と期待を寄せている。
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