都政新報：過去の記事

2006年5月12日付（5222号）

●骨太の方針に向け反論　都が緊急アピール提出
　都財務局と主税局は10日、６月に国が策定する「骨太の方針２００６」に東京の財源を狙い撃ちする動きが盛り込まれないよう、反論の緊急アピールをまとめた。石原知事が先月21日の記者会見で、「反論の書」を提出するとしていた。東京富裕論に対して、「東京の財源を吸い上げると、東京の活力が削がれるばかりか、わが国の活性化にも悪影響を及ぼす」と反論。法人２税の分割基準見直しなどの動きについて、都への影響額を試算して反対している。

●高級車を公売オークション　都主税局
　都主税局は９日、税金の滞納者から差し押さえた自動車の公売オークションを都として初めて実施した。ロールスロイスやアウトランダー、シーマ、メルセデスベンツなどの高級自動車をオークションにかけた。午前11時30分から都民広場で下見会が行われ、午後２時から都議会議事堂２階の会議室でオークションが行われた。
　この結果、ロールスロイスは見積最低価格40万円に対し、落札額は３９０万円になるなど、６台の落札総額は１０７７万円となり、最低価格総額５２３万円の約２・１倍となった。

●民間給与実態調査始まる　小規模企業も対象に
　１日から人事院と都・区人事委員会による民間給与実態調査が始まった。今年の人勧をめぐっては、官民給与の比較方法の見直しが焦点になっている。人事院などでは、50人以上１００人未満の小規模企業も、民調の対象に加える方針。これに公務員関係労組が強く反発し、「給与水準の引き下げを図ろうとするもの」と再考を求めている。実地調査では、小規模企業にも対象が拡大されるが、人事院では「勧告に反映する比較対象企業規模は、引き続き検討する」というスタンスだ。このため小規模企業を調査する場合でも、その結果を活用しないよう労組側は働きかけを強めている。また都と23区では、給料と地域手当の配分変更の問題が、もう一つの焦点になる。人事委員会は「引き続き検討する」としている。

●保健、福祉専門職育成へ　都福祉保健局が専門・技術会議を設置
　都福祉保健局は、保健、福祉系専門職員の資質向上策を検討するため、局内に「福祉保健局専門・技術会議」（座長＝梶山純一福祉保健局技監）を設置した。会議では、団塊世代のベテラン職員が大量退職する事態に対応した専門・技術の継承、人材確保と育成策、異なる職種間の連携による新たな施策を検討する。

●江東区議会が超党派で「東京23区のごみ問題を考える会」
　江東区議会（斉藤久也議長）は９日、全員協議会を開催し、超党派による「東京23区のごみ問題を考える会」を設置した。他区からのごみ搬入量が多い江東区の、ごみ問題に関する歴史的経過と現状を全議員で共有し、「負担の公平」に向けた新たな対応策を協議していくもの。助役会の「負担の公平検討会」でも負担是正について進展がみられないことから、「考える会」では何らかの「実力行使」も視野に、課題解決に向けた検討を進めていく考えだ。
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