都政新報：過去の記事

2006年4月28日付（5220号）

●水揚げ量は順調に推移　沖ノ鳥島漁業支援開始から1年
　沖ノ鳥島周辺での漁業活動に対する支援事業を、都が開始して約１年が経過した。３月末までの漁獲量は56・３トンで、産業労働局幹部は「予想していたよりも、順調に漁獲量が伸びた」と話す。水揚げした魚を売ることで、ランニングコストはまかなえているものの、船のチャーター料や人件費など、都が支援している分の経費を考えると、経済活動として自立していく道のりは険しい。産業労働局では、借り上げる船を今年度から新しいものとし、数年かけて都の支援から自立できるノウハウの蓄積を目指している。

●大深度地下で計画案策定　外環道の都市計画変更へ
　40年近くも建設が凍結されている東京外郭環状道路（外環道）の練馬区大泉―世田谷区用賀区間約16㌔について、都市整備局はこのほど、都市計画変更の手続きに入ることを明らかにした。石原知事の「早期の整備が必要。近々、大深度地下への都市計画変更に着手する」との発言を受けたもので、都市計画案策定に向けた準備を開始するとともに、環境影響評価準備書づくりに取りかかる。ただ、地元住民との話し合いは継続して行われることから、都市計画案策定の時期はまだ明確になっていない。

●障害児療育支援システムを産官学で共同開発　杉並区
　杉並区立こども発達センター、女子美術大学、（株）キャドセンターの３者が共同で、障害児のための療育支援用コミュニケーションシステム「たっちゃんのコネク島」を開発し、５月25日から販売を開始する。タッチパネルに軽く触れると、画面が変化したり、様々な音が出る。子どもは、それを見たり、聴いたりすることで、発見し、感動する。それだけでなく、大人たちも、それを通じて、子どもと驚きや感動を共有する。そんな少し不思議なシステムのねらいは、「学習」ではなく、「コミュニケーション」だった。

●銀座の地域ルール見直し　中央区、大規模開発に事前協議制
　中央区は24日、銀座地区のまちづくりについて、地元協議のルール化や、高さ制限の見直しなど、地域ルールの見直しの方向性を明らかにした。９月を目途に市街地開発事業指導要綱を改正、年内を目途に地区計画の改正を行う。
　見直しの方向性では、地元代表者や学識経験者等による「（仮称）デザイン協議会」を設置。市街地開発事業指導要綱に基づく事前協議及び合意について、区は同協議会と開発事業者との協議状況を踏まえて行う。大規模事業の提案にあたっては、都市計画の提案に先立ち、協議会との協議を行うこととした。

●福祉サービスに激変緩和策　台東区
　台東区は25日、地方税法の改正で、老年者控除や65歳以上の高齢者を対象にした非課税措置が今年度の住民税課税から廃止されるのに伴い、利用者の負担を軽減する激変緩和策を講じることを決定した。高齢福祉課、介護保険課、障害福祉課が所管する15事業を対象で、税制改正の影響を受けるサービス利用者が、在宅生活を維持できるようにする。
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