都政新報：過去の記事

2006年4月21日付（5218号）

●「駅ナカ」ビジネスに課税強化　都主税局
　都主税局はこのほど、税制上優遇されている駅構内の大規模な商業施設の固定資産評価基準を見直すため、鉄道事業者との具体的な話し合いに入った。近隣商店街との著しい税負担の不均衡を是正するためで、今夏までに具体的な評価基準を固め、課税強化に踏み切る予定である。ただ、都が「駅ナカ」ビジネスへの課税強化に乗り出せば、大都市を中心とした他の自治体に波及するとみられ、具体的な評価基準をめぐる鉄道事業者との交渉が難航することも予想される。

●「花粉の少ない森づくり運動」で開始式
　首都圏の４人に１人が花粉症患者と言われる中、東京都は19日、「花粉の少ない森づくり運動」の開始式を行った。自身も花粉症に悩む石原知事は、冒頭のあいさつで「国は情報を流してきただけで、何もしてきてない。経済にもマイナスな影響が出て、本格的な損害が出かねない。10年、15年の長期で計画を作って対策をしていきたい」と、花粉症対策の重要性を改めて強調した。

●4区でモデル収集を開始　廃プラ焼却
　08年度の廃プラスチックサーマルリサイクルの本格実施に向け、特別区長会は14日の総会で、06年度中に品川、大田、杉並、足立の４区でサーマルリサイクルのモデル収集をスタートさせることを確認した。収集対象エリアの設定や実施時期については、各区が判断するが、全域ではなく、一部地域にとどまる見通し。廃プラが混入した可燃ごみが搬入される清掃工場では、サーマルリサイクルの影響や効果を調査し、各区の広報やホームページなどで公表する。

●窓口・電話応対の平均72点　千代田区が接遇を抜打ち調査
　「職員の窓口・電話応対は民間レベルに届かず」。千代田区が職員の接遇に関する抜き打ち調査を行ったところ、こんな結果がでた。点数は72・２点。自治体の平均が58点程度といわれる中、決して低くはないが、民間企業の平均点となる75点～80点には開きがあった。千代田区では、部署ごとに改善策をまとめ、サービス向上に取り組むほか、引き続き今年度も調査を行う予定だ。

●産学連携で発電機が完成　墨田区
　墨田区と早稲田大学が進めてきた産学官連携事業の一つで、区内企業10社で構成する「マルチマイクロ発電機（ＭＭＤ）開発プロジェクト実行委員会」がこのほど、自然エネルギーを利用してＬＥＤ（発光ダイオード）を灯す照明を完成させた。発電機は区内３カ所に設置され、12日には同区役所前うるおい広場で点灯式を開催。同プロジェクト実行委員会は、現在のＭＭＤに改良を加え、今後も環境にやさしいまちづくりを目指し、プロジェクトを推進していく。
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