都政新報：過去の記事

2006年4月11日付（5215号）

●都民のメンタルヘルスに都も本腰
　ストレスやうつなど心の問題を抱える都民が増えているなかで、都は今年度からメンタルヘルス対策に取り組む中小企業を支援するなど、都民の心の健康づくりに本格的に乗り出す。先月末にまとめた東京都健康推進プラン21の後期５カ年戦略でも、糖尿病の減少やがん死亡率の減少と並んで、心の健康づくりを３つの重点戦略の１つに掲げた。働き盛り世代への支援を充実するため、産業保健関係の組織も参加する推進体制を作っていく。

●新浄水処理で「飲める海水」に　都水道局
　４半世紀後を見据えた長期構想の策定に向け、新たな水道システムのあり方を検討している都水道局の「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学特任教授）は、４日の第２回会合から実質的な審議に入り、海水の淡水化をめざす膜ろ過処理の拡大やテロ対策としての浄水場にある沈殿池の覆がい、更新時期を控えた水道施設へのアセットマネジメント導入など、新たな方向性を示した。「考える会」は今後、首都圏の一体的運用や海外への技術支援などソフト対策を幅広く検討し、６月に報告書をまとめる予定。これを受けて、同局は新長期構想の策定作業に取りかかるが、どこまで施策化できるかが課題となる。

●巡回モニター制度を導入　都交通局
　都交通局は、乗客の目線でサービス内容を評価してもらう「都営交通巡回モニター」制度を導入することを決め、３日から募集を開始した。駅構内の案内表示や車両の快適性、職員の接客態度などについて、利用者の率直な評価を聞き、それを今後の事業運営に反映させようという新たな試みで、モニターと幹部職員が直接意見交換する懇談会も予定されている。

●環8通りが全線開通へ　着工から50年
　都が渋滞解消策の一つとして力を入れてきた環状８号線（環８通り）の最後の未開通区間が５月28日に開放されることが決まり、総延長約44・２㌔㍍に及ぶ環状道路が全線開通することになった。環状道路の開通は１９８５年の環状７号線以来、21年ぶり。石原知事は「着工から50年経って、ようやく完成した。東京の道路の整備状況はまだ不十分。今後も３環状道路の整備に全力で取り組む」と述べた。

●局ごとの「実行プラン」策定　都庁の温暖化対策
　平成17年から21年までの５カ年で、温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量を16年度比10％減することを掲げた東京都は、局ごとに削減目標や取り組みを示した「局温暖化対策実行プラン」を策定した。削減目標の22万トンは、一般家庭７・３万世帯から１年間に排出されるＣＯ2に相当する。一層の削減に向けて、新たな対策の実施や業績評価に反映させてインセンティブを与える局がある一方、地道な努力を積み上げる局も見られる。
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