都政新報：過去の記事

2006年4月4日付（5213号）

●制限時間は７時間に　東京マラソンの開催概要発表
　都は３月31日、石原知事の会見で来年２月に第１回を開催する東京マラソンの開催概要を公表した。東京マラソンは、石原知事がニューヨークシティーマラソンのような大規模なマラソン大会を、東京でも開くよう提案してきたもの。昨年10月に都と日本陸連が開催を合意していた。焦点となっていたマラソンの制限時間は、多様な市民ランナーが参加できるよう７時間とすることが決まった。

●多摩水道と都営水道を一元化へ
　都水道局多摩水道改革推進本部は、都営水道一元化に向けて多摩地区水道の事務委託解消に取り組んできたが、同本部と地元25市町との協議がこのほど整い、事務委託の解消年次などが確定した。各市町の業務の移行は、それぞれの事情を考慮して順次行い、２０１２年度までに25市町すべての水道業務が都に戻る予定だ。30年以上にわたって事務委託方式をとってきた多摩地区水道は、大きな転換期を迎えることになる。

●都議会に花粉症対策議連が発足
　都議会の花粉症対策推進議員連盟が30日、設立総会を開いた。役員には自民党から生活者ネットまで各会派の議員が並び、その多くが花粉症体験者。首都圏の４人に１人が患者と言われるだけに、超党派で１００名の議員が集まった。
　会長には、自身も30年にわたる患者という古賀俊昭氏（自民）が就任し、「日本人とスギの付き合いは、日本書紀にも記述があるほど長い。スギと仲良く付き合えるようになり、１日も早く議連が解散できるようにしたい」とあいさつした。

●プロ職員の育成目指す　都が人材育成方針策定
　都総務局人事部は「東京都職員人材育成基本方針」を３月30日に明らかにした。策定の背景には「団塊の世代」の大量退職という職員構成の大きな変化があり、他方で若年労働力減少時代を迎え、より少ない人材でコアとなる業務を担えるよう、都庁の組織力を強化しなければならないことがある。方針では、具体的な取り組みとして「採用チャネルの多様化」「強みを育て、活かす任用制度の構築」「育成を柱とする総合的な管理職制度の構築」など７つをあげた。18年度からこの方針に基づき、採用、配置管理、昇任選考、人事考課、処遇、研修、経歴管理などを見直し、具体的な取り組みを行っていく考えだ。

●新タワー建設は墨田・台東地区に決定
　墨田・台東地区を第１候補、さいたま新都心を第２候補として在京放送事業者６社が建設地の検討を進めていた「新タワー」が３月31日、墨田・台東地区に決定した。放送事業者から区などに対して付されていた３条件が概ねクリアされたことと、さいたま市と比較し、電波障害などの影響を最小限に抑えられることなどが最終選定の理由。会見で墨田区の山崎昇区長は「周辺環境の整備などで事業主体となる東武鉄道に全面的に協力していく」と話し、世界一の高さとなるタワーを起爆剤に事業関係区の活性化だけでなく、東部地区全体の活性化につなげることへの大きな期待感を表した。
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