都政新報：過去の記事

2006年3月31日付（5212号）

●五輪準備基金条例を可決　都議会一定が閉会
　都議会第１回定例会は30日、来年度予算案やオリンピック開催準備基金条例など、知事提出議案１４３件と意見書･決議６件を可決して閉会した。今定例会では、２０１６年オリンピックの招致問題が最大の焦点となった。ただ、国内選考を前にした現段階では、五輪の大会規模や財政計画などが示されておらず、オリンピックの具体像に関する質疑は今後の宿題に残された。30日の本会議では、後藤雄一都議の調査活動をめぐり、自民党が２月末に提案していた調査特別委員会について、設置を決めている。

●帰宅困難者約450万人　首都直下地震の被害想定最終報告
　都防災会議地震部会（部会長・溝上恵東京大学名誉教授）は27日、首都直下地震による東京の被害想定の最終報告を公表した。想定では、東京湾の北部を震源としたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した場合、死亡者数は最大で約５６００人にのぼるとした。また、鉄道などの交通機関の停止によって帰宅困難者となる人の数は、都内滞留者の約34％を占める約３９２万人と推計。報告書は、都や区市町村が震災対策に活用できるよう、区市町村別に被害を想定した。各自治体で震災対策の一層の推進を図るとともに、都民の防災意識の向上に役立てていきたい考えだ。

●今秋に首都圏連合フォーラム開催
　東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県知事と４都県商工会議所連合会会頭・会長との懇談会が29日、都道府県会館で開かれ、民間主体で首都圏の広域課題について意見交換する「首都圏連合フォーラム」を今秋に開催することを決めた。５月に開催する８都県市首脳会議（首都圏サミット）に提案し、正式に決定する。また、４都県知事は、第28次地方制度調査会が打ち出した道州制に関する答申を批判。広域自治体改革の当事者として、今後は「真の地方分権改革につながる広域自治体のあり方」を検討していくことを決めた。

●オリンピック招致本部長に熊野氏　都幹部人事
　都は28日、行政系８０３人、医師・研究・特別選考職２１９人、合計１０２２人の幹部人事を発表した。異動規模は昨年４月に比べて１２５人多いが、組織改正や東京都保健医療公社の局所管替えなどによるものが１５０件程度あり、実質的には平年ベースと言える。今年の異動の特徴は、２０１６年の東京オリンピック招致に向け、都として本格的に取り組むため招致本部を設置し、知事本局次長の熊野順祥氏を本部長に抜擢したことだ。また、定年退職する梶山修都市整備局長の後任には、建設局道路監の柿堺至氏を起用。石原知事の選挙公約である横田基地の共用化などを推進するため、河島均氏を知事本局次長に昇任させた。幹部職員の退職は、行政系が１０２人、医師・研究・特別選考職が49人だった。

●ウィニー削除を徹底へ　都IT推進室
　都総務局ＩＴ推進室は、ファイル共有ソフト「ウィニー」を介した情報漏えい防止を図るため、自宅にあるパソコンでもウィニーの削除とウィルス対策ソフトの導入を行うよう職員に周知徹底している。都庁では、自宅等で作業するため、業務にかかわる電子情報を持ち出すことを従来から原則禁止しており、この点についても再確認を促した。また関連会社、委託先の事業者などにも同様に注意を喚起している。
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