都政新報：過去の記事

2006年3月17日付（5209号）

●五輪招致策で各党論戦　都議会予特委
　14日から16日まで都議会予算特別委員会の総括質疑が行われた。五輪招致については各党から、招致決議を受けた今後の招致活動のあり方や、バリアフリー化の方策などで質問が出された。石原知事は、招致機運を盛り上げていくために、「いろんな問題で衆知を集めていく」と答弁した。また、都は14日、局相当の「東京オリンピック招致本部」を４月に立ち上げることを発表している。代表質問を行ったのは、吉野利明氏（自民）、柿沢未途氏（民主）、中嶋義雄氏（公明）、吉田信夫氏（共産）。

●招致本部は企画と招致推進の2部3課体制
　都は、８日の都議会での「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」を受け、４月１日付で局相当の組織として「東京オリンピック招致本部」を設置する。本部は、２部３課体制とし、来年２月に行う東京マラソン事業担当４人を含め、全体定数は20人となっている。

●精神保健相談員制度を創設　都「心の健康づくり計画」策定
　都総務局は、職員の「心の病気」を未然に防ぐため、18年度から新たに「精神保健相談員制度」を創設する。非常勤職員の相談員８人が事業所を訪問して相談を受けるなど、きめ細かいメンタルヘルス対策を推進する。これは、都が１日に策定した「東京都職員の心の健康づくり計画」で打ち出したもの。また計画では、職場ごとに「メンタルヘルス対策・推進会議」（仮称）を設置することも盛り込み、現場が中心となって職場実態に即した取り組みを進めていく。

●「日の丸・君が代」適正指導を通達　都教委が各校長に
　都教育委員会は13日、都立学校の校長に対し、児童・生徒の指導を教職員に徹底するよう命じる通達を出した。11日に行われた都立定時制高校の卒業式で、卒業生の大半が不起立だったことを受けたもの。卒・入学式の「日の丸・君が代」に関して通達が出たのは、各学校で国旗掲揚や国歌斉唱を適正に実施するよう命じた平成15年10月23日の通達以来となる。

●変則勤務の振替休日が本庁と格差　23区　
　港区の予算特別委員会で指摘された保育園や児童館職員の振り替え休日問題で、23区すべてが同様の条例を定めていたことが明らかになった。通常、本庁などに勤務する土日が休みの職員は、土曜日に祝日が重なった場合にも、振り替え休日とはならない。だが、保育士や図書館勤務職員など土曜日が出勤日となる変則勤務職員は、土曜日に祝日が重なった場合、別の日に振り替え休日を設けることができることが問題視されている。
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