都政新報：過去の記事

2006年3月10日付（5207号）

●五輪招致決議に103議員賛成　都議会
　都議会は８日に行われた中途議決で、自民党と公明党が共同提案した五輪招致決議を、賛成多数で可決した。賛成数は１０３人で、都庁内で一つの目安と言われていた１００人以上の賛成は超えた。民主党は６日の総会で、知事に申し入れを行う「条件付き」で賛成に回った。ただ、執行部のうち２人が決議直前に本会議場を退席している。知事は本会議終了後に採決結果について、「（国内選考より前の段階で）金がいくらかかるかなど、計算しきれるものではない」として、今後も各党と議論していく姿勢を示した。

●都が対策地域を指定　北区ダイオキシン問題
　北区の豊島５丁目団地とその周辺地域で、ダイオキシン類による広範囲にわたる土壌汚染が発見された問題で、都は６日、区立豊島東保育園の園庭部分など区有地３カ所（合計約１・４㌶）を、ダイオキシン類対策特別措置法（ダイ特法）に基づく「対策地域」に指定した。同法に基づく地域指定は、都内では２００１年６月に大田区内の民有地を指定した例があり、全国では４例目。都は今後、具体的な対策の方法や実施主体の決定、対策費用の負担のあり方などを検討し、ダイオキシン類土壌汚染対策計画を策定する。

●不当労働行為の救済命令求める　清掃労組が都労委に
　東京清掃労組は３日、特別区の区長会会長と23区長を相手に、不当労働行為の救済申立を東京都労働委員会に行った。これまで清掃労組と統一交渉で行ってきた清掃事業関係の協議について、区長会が平成18年度以降は各区交渉にするとしたことに対し、「統一団体交渉の拒否は、労働組合の弱体化をもたらす不当労働行為にあたる」と救済命令を求めたもの。23区長が不当労働行為で同時に申し立てられたのは初となる。これまで各区交渉か統一交渉かをめぐり、噛み合うことがなく決裂した労使交渉が、新たな展開を迎えた。

●タイヤロックの即効性を確認　都主税局
　都主税局は、自動車税を中心とした滞納者に対して、タイヤロックや自動車の引き揚げなどを実施してきたが、その取り組み結果が６日まとまり、納付額は計１６９５万円にのぼった。今回初めて導入したタイヤロックでは25台中23台が納付に結びつき、同局徴収部では「即効性が確認できた」と評価。今後も５月末の出納閉鎖に向けて、タイヤロックの装着や自動車の引き揚げに積極的に取り組んでいきたいとしている。

●折衝交渉力向上研修を実施　杉並区が民間と共同開発
　杉並区は３日、区職員の折衝交渉力を向上させる研修を実施し、学校適正配置担当や産業振興など、職務上、折衝交渉に携わる部門の若手職員12人が参加した。
　同区では、区の仕事について、区民やＮＰＯ、企業等との協働で行う割合を、６割までに高めようとしている。協働化を推進するためには、区職員に折衝交渉力が求められるが、まだ不十分なのが現状。そこで、区は、折衝交渉力を向上させるための研修プログラムを、（財）ＮＨＫ放送研修センターと共同開発した。自治体と民間企業が、研修プログラムの共同開発を行うことは珍しく、23区では初。同センターでも、自治体の求めに応じて共同開発を行ったのは初めてという。
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