都政新報：過去の記事

2006年3月7日付（5206号）

●2014年までに都債完済　臨海副都心開発
　来年度から総仕上げの時期を迎える臨海副都心開発について、都港湾局は３日、今後10年間のまちづくりの方向性と財政基盤強化に向けたさらなる取り組み方針をまとめた。未処分地である青海地区北側と有明北地区については、まちづくりの基本的な考え方を今年９月を目途にまとめる予定。また、財政基盤強化への取り組みでは、新たな起債の抑制や転売禁止期間の撤廃、分割支払いの利息引き下げなどを検討し、５２００億円にのぼる都債を２０１４年度までに完済するとしている。景気の回復基調を追い風に今後の取り組みを強めたうえで、企業の進出意欲を高めたいとしているが、企業側がどういう反応を示すのか、今後の動向が注目されそうだ。

●都がホームヘルプ利用者負担を軽減
　障害者自立支援法が４月から施行されるのを前に、都は、利用者の激変緩和のため、独自の負担軽減策を実施することを決めた。障害者自立支援法では、これまで収入に応じた負担となっていたサービス利用料が、原則１割の負担に変わる。１割負担の導入に関しては、「自立の障害になる」などとして障害者団体らから根強い反発の声もあった。
　都では、新制度への円滑な移行を図るため、地域での自立生活を支えるうえで、もっとも基幹的なサービスとなるホームヘルプサービスに関して、独自の利用者負担軽減策を打ち出した。
　具体的には、来年度から２００８年度までの３年間に限って、社会福祉法人のホームヘルプサービス事業者が利用者負担の月額上限額の半額を超える部分を減免した場合、経費の一部を補助する国の制度に対して、社会福祉法人に限らず、すべての民間事業者を対象に独自の助成を行う。また、住民税非課税世帯に属する障害者に対しては、１割の利用者負担を３％に軽減する。

●出資割合を過半数に引き上げ　水道局第三セクター2社
　都水道局は、局が出資する第三セクター「東京水道サービス株式会社」と「株式会社ＰＵＣ」の出資割合を過半数に引き上げ、局方針をこれまで以上に企業経営に反映させる考えを明らかにした。１日の都議会一般質問で、串田克巳氏（自民）の質問に御園良彦水道局長が答えた。局では、２社を公的業務を補完していく団体と位置づけるとともに、都議会への経営状況報告や監査委員による監査の対象とするなど透明性の向上を図るとしている。16年度の包括外部監査では、団体の位置づけの明確化、透明性の確保が指摘されていた。18年度水道事業会計予算案には、出資金として６億円を計上し、今後、都派遣職員も現在より増やしていく考えだ。

●06年度税制改正で新宿区が激変緩和措置
　定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正に伴い、行政サービスを受ける際の自己負担額が高くなったり、給付額が下がるケースがある。新宿区は、税制改正で新たに課税された区民について、成人健康診査やがん検診、紙おむつ購入の自己負担額を免除するとともに、区営住宅の使用料や私立幼稚園の保護者負担について、激変緩和措置を講じる。区財政課では、「区が税金を減らすことはできないが、低所得者の負担を緩和させることはできる」と話している。

●生物テロ、まず自治体が対応　杉並区の訓練受けシンポ
　ＰＨＰ総合研究所（江口克彦社長）が３日、昨年10月に行った杉並区のバイオテロ対処図上訓練について、危機管理の専門家や山田宏杉並区長などを招いたパネルディスカッションを開催し、訓練の教訓や基礎的自治体の初動態勢のあり方などを議論した。
　杉並区の訓練は、昨年10月に、区内で天然痘テロが発生したとの想定で図上訓練を行った。訓練は、参加者が、コントローラー班とプレーヤー班に分かれ、前者が後者に状況を付与することで進行する形式で行われた。
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