都政新報：過去の記事

2006年3月3日付（5205号）

●五輪招致で「日本の礎を築く」と石原知事　都議会質問戦
　都議会第１回定例会は２月28日から２日まで代表・一般質問が行われた。焦点となっている五輪招致について石原知事は、「この国において、国家を牽引し日本の存在を象徴する都市は、東京が第一と信じている」と招致に名乗りを挙げる理由を説明。招致議連に会派として参加していない民主党と共産党からは、五輪開催にともなう財政運営や開発のあり方などについて質問が出された。これらの会派からは代表・一般質問のやりとりだけでは議論不足という指摘があるが、自民党幹部は招致決議を８日の中途議決にも採決したいという意向も示している。代表質問を行ったのは、野村有信氏（自民）、柿沢未途氏（民主）、石井義修氏（公明）、清水ひで子氏（共産）の４氏。

●送金メール問題で都議会民主党が本部に申し入れ
　都議会民主党は１日、民主党本部に対して永田寿康衆院議員の送金メール問題に関連して、「真相を徹底的に究明し、国民に対する説明責任を果たす」よう申し入れを行った。申し入れ書では、永田氏について「この事態を真摯に受け止め、自ら出処進退を明らかにすべき」としている。

●成年後見制度「区民後見人」を養成　世田谷区
　世田谷区は、認知症や知的障害などで判断能力が低下した人の財産管理や身上監護を行う「成年後見人」を区民から公募し、養成する研修事業を４月から開始する。同区によると、これまで主に弁護士や司法書士が行ってきた後見を区民が行うシステムを確立したのは全国初。

●都の「しゃれ街」重点地区に指定　目黒区大橋地区
　首都高新宿線を通すため、ジャンクション工事が進められている目黒区・大橋地区で、周辺地域の課題を解決する開発が進められている。区は同地域で地区整備方針を策定するなど、景観や環境に配慮したまちづくりを目指してきた。そこで都は、この地域を「しゃれた街づくり条例」で指定し、目黒区とともに環境向上や商店街活性化などを目指していく。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る