都政新報：過去の記事

2006年2月28日付（5204号）

●警察・消防の現場「戦力維持」に条例改正案
　開会中の第１回都議会定例会に警視庁と消防庁は、初任研修中の職員を一部定数外とする条例改正案を提案している。団塊の世代の大量退職時代を控え、警視庁の場合で現在は毎年１３００人程度の退職者数が数年後には２０００人台に膨れ上がると見られる。条例改正案は、初任研修中の職員を定数に数えないことで、現場の戦力を維持するねらいからだ。ただ、財政再建の一貫で都職員定数の削減が続くなか、配置基準が政令で決まる警察や消防、教員の定数が相対的に増えてきている。庁内からは、これらの分野の定数のあり方についても、将来をにらんだ議論を始めるべきという声も聞かれる。

●晴海客船ターミナルの振興策を検討　都港湾局
　港湾局はこのほど、利用船数が大幅に落ち込んでいる晴海客船ターミナルの振興策について、具体的な検討を開始した。都包括外部監査人の指摘を受けたもので、後背地に銀座や丸の内などを抱える首都東京の立地条件を活かして、観光客誘致を本格化させる方針。また、伸び悩む内航クルーズを呼び込むための「セールス」活動にも力を入れる予定である。しかし、交通アクセスが向上した横浜港の利用船数が急増する中で、晴海客船ターミナルが苦戦を強いられるのは必至。関係者の中には「豊洲、晴海両地区の再開発が完了しないと、横浜港には勝つことは難しい」と指摘する声もある。

●4月から全教員に年俸制・教員評価制度導入　首都大学東京
　公立大学法人「首都大学東京」では、４月から教員に対する新たな人事制度がスタートする。その内容は、年俸制と教員評価制度を全教員に導入し、任期制については同意した教員に適用するというもの。法人側は、昨年11月末の労使合意を経て、任期制適用の意向確認の手続きを行っていた。その結果、18年度の任期制適用者は、約７００人の教員のうち、３分の２に近い数になった。法人側は「首都大学東京の人事制度の基礎が固まった。これを１つの出発点として、教育研究体制をより強靭なものとしていきたい」と話す。しかし、都大職組では「任期制に同意した教員が多いか少ないかで、制度が定着したというバロメーターにはならない」としている。

●都民向けメールマガジン配信開始　都環境局
　都環境局は、局の情報を広く都民に知ってもらおうと、メールマガジン「ＴＯＫＹＯ環境局ニュース」の発行を開始した。登録すると、報道発表やホームページの更新情報、イベント情報などを無料で受け取ることができる。
　先月末に発行した準備号を経て、２月15日には実質的なメルマガの「創刊号」を配信。創刊号には、この日同局が発表した「新戦略プログラム」などの行政計画のほか、死亡野鳥情報専用ダイヤルの案内や、奥多摩・伊豆諸島のビジターセンターのイベントカレンダー、緑のボランティア活動の登録募集などを掲載した。発行は不定期で月に２～３回の配信を目指す。

●「貸します」詐欺対策で全国自治体と連携　都産業労働局
　ある自営業者が会社に送られたきたダイレクトメール（ＤＭ）を見て、５００万円（年利10％）の融資を申し込んだところ、「支払い能力を見るために一時預託金を送って下さい。融資の時に必ず返金します」と言われ、50万円を指定場所に送金した。しかし、その後の融資は実行されなかった――大手金融機関などを装い、このような手口でお金を騙し取る「貸します詐欺」被害が全国的に頻発していることから、都産業労働局は、全国の自治体と連携した初めての被害防止キャンペーンを行う。キャンペーンは、資金需要の高まる年度末から年度当初を中心に実施。都の呼びかけに対して５００を超える自治体から賛同が寄せられ、すでに一部の自治体では広報紙などに注意を喚起する記事を掲載するなど、全国的な取り組みがスタートしている。
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