都政新報：過去の記事

2006年2月24日付（5203号）

●五輪招致で競うＰＲ　知事「都市モデルを提示」
　22日から開会した都議会第１回定例会の施政方針表明で、石原知事は東京へのオリンピック招致について、「日本の底力と成熟都市・東京の存在を世界にはっきりと示す大きな縁としなければならない」と、意欲を改めて強調した。本会議終了後には都議会の五輪招致議連も正式に発足し、区市町村議会での招致決議など都民運動を展開していくことなどを確認した。議連に参加したのは、自民党と公明党の全議員と民主党の５議員で、計77人。過半数は超えているが、今後提出する招致決議にどうやって多くの議員の賛成を得ていくかが、28日から始まる代表・一般質問での論戦の焦点となる。

●固有職員の人材育成で経営改革研修　全監理団体対象に
　都総務局は、首都大学東京の協力を得て、監理団体の固有職員を対象にした「経営改革研修」を実施する。都では、団体の自立的経営を促していくため、中期経営計画の策定、経営評価制度や役員業績評価制度の見直し、都派遣職員の引き上げなどを進めているが、今回の研修は固有職員の人材育成の一環として実施するもの。全監理団体を対象にこうした共同研修を実施するのは、今回が初めて。

●時間内組合活動を見直し　特区連と区長会
　時間内組合活動の範囲の見直しをめぐり、話し合いを続けていた特区連と区長会は、これまで「適法な交渉の準備」として認めてきた専門部や現評連絡会等の活動について、適法な交渉の範囲から除外するなど見直すことで合意した。現在、都が適法としている活動範囲を踏襲したもので、大会や中央委員会等も、都と同じく「適法な交渉」としている。ただ、都の運用については、総務省から「運用が条例準則で定めた範囲と異なる」として見直しを求められており、区長会も引き続き来年度に、再度見直しを図る考えだ。

●放置自転車税廃止も検討へ　豊島区
　豊島区の高野之夫区長は、21日の区議会本会議一般質問で、１年間課税を遅らせている放置自転車対策税について、鉄道事業者の駐輪場用地提供などの協力提案を高く評価し、「区議会のご意見もたまわり、税条例の廃止も選択肢として考えていく」と述べ、公式の場では初めて条例廃止に言及した。区では、鉄道事業者の協力内容も盛り込んだ放置自転車対策の総合計画を、６月を目途に策定する予定。これを受け、同税は課税しないまま、“お蔵入り”する公算が大きくなった。

●障害者福祉サービスに独自の負担軽減　荒川区が都内初
　４月から施行される障害者自立支援法で、これまでほとんど無料だった利用者負担が原則１割になることに対し、荒川区は４月から独自に負担軽減策を実施する。在宅サービスの利用者負担を３分の１程度にするなど激変緩和策として打ち出し、全在宅サービス利用者を対象とした負担軽減策は都内初。全国でも同様のサービスを実施するのは横浜市や京都市だけだという。
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