都政新報：過去の記事

2006年2月17日付（5201号）

●財務諸表の活用法まとめる　局別の年次報告書作成へ
　都財務局は15日、来年度から新公会計制度を導入するのにあわせ、複式簿記・発生主義で作成する財務諸表の活用方法をまとめた。来年度は、決算認定の際に議会に提出する参考資料や「主要施策の成果」に、財務諸表の情報を反映する。将来的には、財務諸表をもとに事業の成果やコストの状況を分析する年次報告書を、局別に作ることも提起した。「公会計改革は、単なる会計処理方式の変更ではなく、その情報を都政改革のツールとして使いこなすことが真の目的」と述べ、行政の仕事に合った分析方法の確立など、今後の課題も提起している。

●組合休暇制度を新設　時間内組合活動の見直し提案
　都総務局は、14日に都庁職と団体交渉を行い、時間内組合活動の見直しを提案した。現在は、職員団体の機関運営のうち、交渉と一体とみなし得る必要最小限の機関運営についても「適法な交渉の範囲」と位置づけているが、この取り扱いを４月１日から廃止するとしている。また、無給職免の「組合休暇」の制度を導入し、対象となる機関運営について別途提案すると述べた。これに対し都庁職は、現行制度が平成14年の労使合意を経て作られた経緯などを指摘し「到底受け入れがたい」と語った。

●「鳥→人感染」の図上訓練を実施　鳥インフルエンザ
　都内で高病原性鳥インフルエンザが発生し、感染の疑いがある患者が発生したケースを想定した図上訓練が14日、都庁で行われた。鳥から鳥への感染を想定した訓練はこれまでも行っているが、鳥から人への感染を想定した訓練は、今回が初となる。
　図上訓練の想定は、「多摩地区の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、従業員がインフルエンザの症状を示して病院で治療を受けた。同日、市内の公園では、10数羽の野鳥が死んでいるのが発見された」というもの。

●新戦略プログラムを策定　都環境局
　都環境局は15日、07年度までの環境行政の重点課題を明らかにした「持続可能な東京の実現をめざす新戦略プログラム」を公表した。今年度までを計画期間とする「戦略プログラム」では、大気汚染の大幅な改善など、一定の成果があった一方で、異常気象による地球温暖化の顕在化や緑の減少、アスベスト問題など新たな課題も明らかになった。このため、同局では「新戦略プログラム」を策定することで、中長期的に積極的な施策展開を進めていく。
　この中では５つの重点課題を明らかにし、なかでも「地球温暖化への対応」と「緑化対策」には力を入れていく構えだ。

●過去最高の交付金8692億円　06年度都区財調当初フレーム
　都総務局は16日、06年度都区財政調整当初フレームと、05年度再調整を発表した。当初フレームでは、市町村民税法人分の大幅な増収により、交付金の総額が前年度より８・２％増の８６９１億円となり、過去最高に達した。再調整でも、調整税の増収により、最終財源超過額が６８６億円となり、６８０億円を追加交付した。行政部区政課では、「財源にかなり余裕があるので、再調整ではアスベスト対策など喫緊の課題に対応し、当初フレームでは小中学校大規模改築などに重点的に算定した」と話している。
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