都政新報：過去の記事

2006年2月14日付（5200号）

●都区財調「主要5課題」解決へ
　決裂状態だった都区財政調整協議について、都区は、16日の都区協議会を前に合意する方針を固めた。内容は、06年度と07年度の財調を切り離し、三位一体改革の影響については、来年度の議論に含みを持たせたもの。都区は今日14日の財調協議会で取りまとめ、16日に都区協議会を開催する。都は、06年度財調条例案を今定例会に上程し、年度越しを避ける方針を明らかにした。

●4月から都内平均4186円に　65歳以上の介護保険料
　今年４月に第３期の事業計画期間に入る介護保険制度で、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、都内平均で現行の３２７３円から９１３円上昇した４１８６円に改定される見通しだ。現在、都が策定している高齢者保健福祉計画の中間まとめで明らかになった。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、区市町村が地域の高齢者人口や要介護認定者数に基づいて決定する。各区市町村は、それぞれ新しい介護保険料について第１回定例議会に諮る予定だ。

●都内初の「終身賃貸住宅」認可　都都市整備局
　都都市整備局は８日、60歳以上の高齢者が亡くなるまで賃貸住宅に住み続けられる都内初の「終身建物賃貸借事業」を認可した。学習研究社の子会社である「学研ココファン」が手がけるもので、３月から入居を開始する。デイサービスやショートステイの介護施設が併設され、入居者が同じ建物内で介護が受けられるのが特徴。同局住宅政策推進部では「この事業がビジネスモデルとして確立すれば、高齢者対応の住宅としての選択の幅が広がる」とし、事業の拡大に期待を寄せている。

●4月から8職種を統合　都が11年ぶりに職種区分を見直し
　都は、これまで以上に専門的知識・技術を持つ職員を活用し、人材育成を図っていくため、４月から職種区分を統合する。対象になるのは、８職種の約１０００人。食品衛生監視と環境衛生監視、化学と水質検査など、職務の類似性などに着目して統合を図った。適用給料表が変わる職種もあり、都ではこの間、勤務条件について職員団体と協議していた。職種区分は、都人事委員会の「採用・昇任等に関する一般基準」で定められており、８日の人事委員会で統合について承認した。行政系の職種は、統合前の63職種から、統合後は57職種になる。前回の職種区分の見直しは平成７年４月で、都では11年ぶりになる。

●3年後の目標値明文化　千代田区が職員定数条例改正へ
　千代田区は、職員定数条例に職員数削減の将来の目標値を規定した改正案を、17日から始まる第１回定例議会に上程した。05年４月現在の職員数は１１６３人だが、06年度から創設する中高一貫校の教職員53人が加わることから、08年度までの３カ年を「経過措置」とし、各年度の定数を示し、09年度以降は１０２０人と定めた。「定数削減を不退転の決意で臨む」（石川区長）という意志を区民に対して示すのが狙いだが、将来の目標値を定数条例に示したことは全国でも珍しい。
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