都政新報：過去の記事

2006年2月10日付（5199号）

●論戦の軸は五輪関連　第一回都議会定例会に140議案
　第１回都議会定例会が22日から開会するのを前に、都は８日、各会派に提出議案１４０件を説明した。内訳は、予算案34件、条例案89件、契約案６件、事件案11件。このほかに人事案12件を予定している。来年度予算案で都は、99年度から続いた財政再建に一つの区切りをつけたとしている。都議会では、こうした都の財政再建路線への評価や、回復した財政体力を生かして東京の将来像をどう描いていくかが、論戦の焦点となりそうだ。基金条例などオリンピック関連の議案に、各会派がどう対応するかも注目される。代表・一般質問は、28日から３月２日に行われ、予算特別委員会の質疑は14日から始まる。

●都議会五輪招致議員連盟が発足へ
　東京都が進める五輪招致に向けて、都議会内や都民にも招致に向けた機運を作っていこうと、自民党と公明党を中心に超党派の議員が参加する「東京都議会オリンピック招致議員連盟」が22日に発足する。
　８日には発起人会が開かれ、自民党から三田敏哉氏や内田茂氏、川島忠一氏、佐藤裕彦氏など幹事長経験者の９人、民主党から名取憲彦氏と土屋敬之氏の２人、公明党から桜井良之助氏や石井義修氏など５人が発起人に名を連ねることが決まった。

●都庁にオープンカフェ　第2庁舎2階に４月オープン
　都庁第二庁舎の２階中央部に、「オープンエア」スタイルのカフェが現れる。出店するのは、コーヒーショップを全国チェーン展開する「タリーズコーヒージャパン」で、４月３日のオープンを予定している。
　営業時間は、開庁日の午前８時30分から午後６時まで。都庁内の他の喫茶店は午後５時までの営業だが、同フロアの免許センターが５時30分までの業務となることを考慮した。座席数は約30席で、車いすでの利用や、背後の景色を生かすような店舗レイアウトとする。

●23区が都に逆提案　アスベスト届け出事務
　国は12月末に大気汚染防止法施行令を改正し、アスベストを使用するすべての建築物を法の網にかけた。これを受け、対象物件が急増するため、都はこれまで事務処理特例で区市町村に委任していた届け出事務について、１万平方㍍以上の対象物に関しては都が、それ未満の建築物に関しては区市町村が担当する提案をした。都区財調が解決されずギクシャクした関係の中、区側からは対応に消極的な声もあったが、最終的には、「地方分権の観点から、都に事務を戻すようなことはしない」と、都側に逆提案。引き続き１万平方㍍以上も区が行うことになった。都側からは驚きの声も聞こえてくる。

●初動態勢強化へ災害用ＨＰの構築も　荒川区
　防犯・防災など区民の安心安全を守る取り組みが全国の自治体で強化される中、荒川区は来年度、災害時の初動態勢の充実を図る取り組みを強化。23区で初めて、災害発生時に区のホームページを災害時用ホームページに切り替えるシステムを構築するほか、全職員を対象とした救命講習会などを実施する。情報の収集・発信をスムーズにして的確な支援をし、被害を最小限に抑えることが狙いだ。
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