都政新報：過去の記事

2006年2月7日付（5198号）

●「福祉・健康都市東京ビジョン」を策定　都福祉保健局
　都福祉保健局は６日、福祉・保健医療の両分野を貫き、今後の施策の総合的な基本方針を示した「福祉・健康都市　東京ビジョン」を発表した。ビジョンでは、施策展開の方向性として「新しい自立」の概念を提起。地域で福祉・保健・医療サービスを一体的に提供することで、誰もが「その人らしく」自立し、持続可能な社会の実現を目指していく。また、官民の役割分担を徹底するために、まだ方針が定まっていない都立施設について、今後のあり方を示した。

●指名停止期間を延長　談合防止策を強化
　都は３日、指名停止期間を最長12カ月間から24カ月間に延長するなどとする指名停止の強化策を発表した。今年４月から指名停止措置要綱を見直す。
　国における官製談合の発覚や、都の入札でも談合事件が発生しているなかで、談合防止策を強化するもの。指名停止期間は、初めて談合が発覚した企業などに適用される標準期間を６カ月間から12カ月に延長する。また、最長期間も12カ月間から24カ月間に伸ばす。

●地上デジタル受信実験を開始　都営地下鉄
　都交通局はこのほど、地下鉄の地上デジタル放送の受信実験を開始した。期間は３月31日までで、場所は都営地下鉄三田線の神保町駅―大手町駅―日比谷駅―内幸町駅の駅構内と地下鉄車内。
　この実験は、地下空間で地上デジタルテレビ放送を受信するうえで、技術的な課題を解決するために行うもので、在京テレビ局や携帯電話メーカー、システムメーカーなどが参加した。

●都の全ホームページを緊急点検
　最近、ホームページへの不正侵入、情報漏洩等の事件が社会的に多発しているため、都ではすべてのホームページやシステムなどを対象に、情報セキュリティ対策と個人情報保護状況について総点検を行う。都庁には４００を超えるシステムがあり、端末は数万台に上る。また、各局から生活文化局に届け出された保有個人情報保護取扱事務は、２５７６件と非常に多い。このため第一段階として、３月までに各局で管理する全ホームページと重要度が高いシステム等を抽出し、情報セキュリティ対策と個人情報の管理状況について、パイロット的に緊急点検する。これを踏まえ、18年度に総点検を行う考えだ。

●05年度再調整が合意　算定項目に「小中学校改築等経費」
　都は、６日に開かれた特別区助役会で05年度再調整方針案と財調特例条例案について区側に説明し、区側は同２案を了承した。方針案には、財調主要５課題の項目である「小中学校改築等経費」が盛り込まれていたため、都区間では事前の調整が続いたが、「06年度財調とは切り離して考える」ことで一致。今月中旬に予定されている都区協議会で正式に合意する。一方、06年度財調と主要５課題の解決についてはいまだ目途がついておらず、年度越しは決定的となった。
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