都政新報：過去の記事

2006年2月3日付（5197号）

●行財政改革実行プログラムの策定方針を依命通達
　今年７月を目途に公表する「行財政改革実行プログラム（仮称）」の策定に向け、都は１月31日に３副知事名による依命通達で策定方針を各局に示した。２月６日、７日から、総務局行政改革推進室と各局との意見交換が始まり、改革施策案をまとめていく。依命通達では、昨年11月に公表した「行財政改革の新たな指針」に基づき、公共の仕事を民間も含めた多様な主体が担う仕組みづくりを求めた。また、耐震強度偽装問題など民間開放のあり方を問い直す事件が起きているなかで、都民が安心して暮らせる社会をつくるために行政が果たすべき役割の明確化を強調したことも特徴だ。

●都主税局が自動車差押で新手法　タイヤロックで運行不能に
　都主税局は１月31日、自動車税の滞納対策として、従来の引き上げ方式に加え、差し押さえた自動車をその場でタイヤロックを用いて運行ができない状態にする新たな手法を導入することを決めた。自動車差押え強化月間である２月６日から中旬にかけて15都税事務所で実施し、その後も出納閉鎖の５月末まで継続的に取り組む。

●AEDを都営地下鉄全駅に設置　都交通局
　都交通局は来年度、乗客がより一層安心して都営地下鉄を利用できるよう、全国の鉄道事業者に先駆けて全駅１０１駅にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置する。また、２００４年７月から一般の人もＡＥＤが使用できるようになったことを受け、05年１月から、乗務員や駅の係員など各事業所の職員を対象とした救命救急研修の中にＡＥＤの使用方法も取り入れており、来年度までに対象者全員（約６０００人）の研修を終える予定だ。

●「狭小路地対策指導員」など設置　中野区清掃事業
　中野区は、清掃事業に係わる新たな専門職を４月から設置する。「一般廃棄物狭小路地対策指導員」と「粗大ごみ再生等専門員」の２職種で、高い専門性を持つ非常勤職員として配置する考えだ。通常のごみ収集業務とは切り離した専門領域として設置し、ごみ収集にかかわる個別課題の解決や、人材育成を担うという。

●生活保護の未成年者対象に訪問型ニート対策実施　足立区
　足立区は、４月から生活保護受給中の未成年者を対象に、訪問型ニート対策をＮＰОと協働実施する。進学も就職もしない「ニート」については、多くの自治体で就労支援策を打ち出しているが、未成年者の生活保護受給者をターゲットに、家庭を訪問して就労支援事業を行うのは全国初。自立に向けた円滑な社会生活を確立させることが目的だが、就労により生活保護受給者から外れることができれば、区の扶助費削減にもつながるという期待もある。
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