都政新報：過去の記事

2006年1月31日付（5196号）

●教員採用の年齢制限を大幅緩和へ　都教委　
　「教員任用制度のあり方検討委員会」（委員長・比留間英人教育庁次長）は26日、教員の採用選考から主幹級選考・教育管理職選考、選考合格後の指導主事の任用、管理職任用まで、選考・任用制度全般にわたる改革案をまとめ、中間のまとめとして報告した。採用では、受験年齢制限を緩和するとともに、教職経験や社会経験を持つ人材の登用を積極的に進める。また、人員不足が懸念される教育管理職については、校長・区市町村教育委員会の指名・推薦を受けた経験豊かなベテラン主幹の中から、面接で選考する新たな任用制度の導入を検討する。都教委では、３月末を目途に最終報告を受け、早期に着手できる改善策については、来年度から順次実施する。

●障害者のグループホームなど3年間で3200人分整備へ
　都福祉保健局はこのほど、グループホームの設置など今後３年間で３２００人分の障害者の地域生活基盤を整備することなどを盛り込んだ「障害者地域生活支援・就労促進３カ年プラン」を策定した。今年４月に施行される障害者自立支援法の趣旨を踏まえて、区市町村が行う障害者就労支援事業をすべての区市に拡大するなど、就労支援策も拡充していく考えだ。

●営業係69人減で妥結　都水道局労使交渉
　お客さまセンターの業務拡大に伴い、営業所の定数削減等をめぐる都水道局の労使交渉が27日早朝に妥結した。営業係を93人削減する提案に対し、組合側も押し返し、69人減で決着した。また、営業所の統合や多摩地区水道の事務委託解消に伴う執行体制についても、組合側は当初提案を一部押し返して合意に至った。昨年６月の提案から続く交渉に一定の区切りがついたが、当局は他にも、夜間待機業務の見直しとして、営業所待機の廃止や、支所出動班の縮小等を組合側に提案しており、引き続き年度末に向けて厳しい交渉が続くことになる。

●空き室をエンタメ空間に　歌舞伎町ルネッサンス推進協
　「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」（会長＝中山弘子新宿区長）は27日、第３回目の会合を開き、歌舞伎町にある空き店舗を有効活用して、世界一のエンターテインメントの街にしようと、「歌舞伎町喜兵衛プロジェクト」を設置することを決めた。
　同プロジェクトは、地元関係者や外部の専門家、行政などが集まり、活動している。歌舞伎町では浄化作戦によって風俗店等が撤退し、空きビル・空き室が増えている。プロジェクトでは、演劇や映画、映像、音楽、ダンス、伝統芸能、美術、パフォーマンスなど、エンターテインメント系の人材・企業、ユニークな飲食・物販店を募集し、用途転換し、健全で魅力溢れる大衆文化を企画・制作・発表していく場へと変えていく。

●豊島、足立区が粗大ゴミ収集委託へ
　清掃担当職員の身分切り替えで、06年度から本格実施となる清掃事業で、豊島区は試行実施として２月から、足立区は４月から、日曜を含めたすべての曜日で粗大ごみ収集を民間団体に全面委託することを決めた。民間委託は将来に渡る23区共通の課題だが、組合各支部と交渉を進め、来年度から粗大ごみの日曜収集を民間委託で実施する考えを持つ区もある。民間委託への流れは今後加速する見込みで、先行実施する区の取り組みに各区から注目が集まっている。
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