都政新報：過去の記事

2006年1月27日付（5195号）

●芸術評議会設置検討を　文化施設を語る会が提言
　東京都の文化施策を語る会（＝語る会、座長・福原義春資生堂名誉会長）は25日、芸術表現の自由と独立性を担保した芸術評議会の設置の検討や、「総合政策」としての文化政策の展開などを盛り込んだ提言を行った。提言は、石原知事の下で都が進めてきた事業も盛り込んだ上で、今後の政策の方向性を示したことから、生活文化局では「これまでの事業を位置付けると共に、今後、都がやるべき施策の“根っ子”となる」（文化振興部）と話している。都では、今回の提言を受けて、東京都の文化振興指針を策定する予定だ。

●市町村関連に重点配分　都復活予算
　都財務局は25日、一般会計２００億円の06年度復活予算案をまとめた。３つの交付金を統合した市町村総合交付金を増額し、市町村土木補助を大幅に上積みするなど、市町村関連の復活が目立った。また、復活後の投資的経費の都単独事業が対前年度比13・０％増と16年ぶりに２桁の伸びを示した。
　復活予算の内訳は、区市町村の振興が60億６０００万円、福祉・保健・医療の充実が12億４３００万円、商店街の活性化が10億５０００万円、都市基盤の整備が99億８３００万円、教育の充実が16億６４００万円となっている。

●身分保障など争点に交渉激化　産業技術研究所の独法化
　産業技術研究所の独立行政法人化を巡る労使交渉が続いている。焦点となっているのが、都派遣職員の身分保障や人事・給与制度のあり方だ。派遣期間を５年とする当局に対し、都庁職経済支部は「研究に専念できず、組織の機能低下を招く」と強く反発。また、査定昇給で下位評価者の付与率を設けるなど、職責や業績を処遇に強く反映させる制度設計についても、「処遇較差が広がる」と受け入れられない構えだ。人事考課制度の評価基準や、就業規則の全貌が示されていないことも、組合の不信感を募らせている。局が独立行政法人への移行を目指す４月１日が迫る中、交渉は今後、激しさを増すことになる。

●米国でシティセールス　都産労局が観光、ものづくりをＰＲ
　都産業労働局は24日、来月６～10日に米国で東京の観光・アニメ・ものづくりをＰＲするシティセールスを行うと発表した。シティセールスは、外国人旅行者の誘致活動の一環として行われ、これまでロンドン、ベルリン、ミュンヘン、ミラノ、マドリッドなどで実施している。
　今回のプロモーション先は、ニューヨークとダラス。旅行、宿泊、航空、運輸など観光関連の民間事業者が一堂に会し、現地の観光事業者を対象に東京観光の理解を深めてもらうためのセミナーを開催したり、商談会を行う。ニューヨークでは、一般市民に東京の観光の魅力を体験してもらう「TOKYO　FESTA」も開催する。

●日本一の落語資料を所蔵　豊島区、新中央図書館に文化空間
　豊島区は、東池袋４丁目地区再開発ビル内に移転する新中央図書館について、日本一の落語資料コレクションや、映画・演劇の図書資料をそろえるなど、文化芸術を発信する機能を目玉として盛り込む方針を決めた。区内には、著名な落語家も多く住んでおり、同時期に開館する演劇ホールと連携した企画も検討している。開館時間は、平日を23区では最長となる午後10時まで延長する。07年７月開館を予定しており、06年度予算案でも関連経費の一部を盛り込む見通し。
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