都政新報：過去の記事

2006年1月24日付（5194号）

●経営評価制度を改正へ　監理団体改革
　都総務局行政改革推進室は、20日に各局の監理団体担当者を集め、団体の経営評価制度と役員業績評価制度の見直し案を説明した。18年度から３年スパンの中期経営計画を策定するため、この計画とリンクさせて、経営評価制度で成果指標や目標値を設定する。複数年評価の導入、ＰＤＣＡサイクルの強化なども行う。また、経営改革を進めていくには、団体の理事長、代表取締役社長らの強いリーダーシップが不可欠になる。このため、常勤トップの業績評価には、所管局長等の意見を反映させる仕組みを導入する。さらに、監査機能の強化を図る狙いから、監事等が果たすべき業務目標も設定する考えだ。

●関連作業従事者に健康診断　都職員のアスベスト対策
　都は、業務の中でアスベストの取り扱い作業等に従事した可能性のある現職に対し、健康診断を行う。知事部局等では、すでに該当する職員の洗い出しを終えており、２月１日から健診を開始する。また、すでに退職した職員にも、広報誌を通じて周知を図り、注意を喚起する。水道局など公営企業局も、近く同様の対応を取る。職員に対するアスベスト対策を、過去にまで遡って全庁的に取り組む自治体はほとんどなく、都の動きが影響を与えそうだ。

●「民設公園制度」を検討　都都市整備局
　都都市整備局はこのほど、代々木公園のおよそ10倍といわれる都市計画決定区域内の民有地を、公園・緑地として整備してもらう新たな仕組みとして、「民設公園制度」創設の検討を開始した。民間企業が所有するグラウンドや屋敷林などの多くは、災害時の避難場所に指定されている。しかし、宅地造成などで土地が細分化される傾向があり、緑の保全や良好なオープンスペースの確保が難しい状況にある。このため、民間事業者が公園・緑地事業に参入しやすい支援システムを新たに構築。建築にかかわる規制緩和などのインセンティブを与えながら、「民設公園」の整備促進をはかる考えである。

●「水辺空間の魅力向上」構想に意見　都観光事業審議会
　都の観光行政について審議し、意見する都観光事業審議会は20日、今期初の会議を開催した。会議では、都が策定した「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の中間まとめに対して、「まずは、東京を『観光地』として認識してもらうことが必要」「防災、交通渋滞の緩和などの観点も取り入れるべき」などの意見が出された。都では、審議会の意見などを踏まえて、来月中に最終のまとめを行う。

●06年度国保料率を了承　特別区長会
　特別区長会は16日の総会で、06年度の国民健康保険の基準保険料率について、所得割を住民税の１・82倍、一世帯あたりの均等割を３万３３００円と決めた。所得割と均等割の割合を示す賦課割合は、今年度の「59対41」から「58対42」に１ポイント改善した。06年度から、老年者控除の廃止や公的年金控除の見直し等により、65歳以上の被保険者の国民健康保険料負担の増大が懸念されたが、06年度与党税制改正大綱で激変緩和措置が盛り込まれ、来年度の負担幅が軽減されている。
↑TOPへ戻る

過去の記事へ戻る

Topic Newsに戻る