都政新報：過去の記事

2006年1月20日付（5193号）

●一般会計5.4％増の6兆1720億円　06年度都予算原案
　都は18日、06年度の予算原案を発表した。一般会計は６兆１７２０億円、対前年度比５・４％増と、01年度以降５年ぶりに予算規模が６兆円の大台を超える積極予算となった。00年度から第一次・第二次にわたって進めてきた財政再建の取り組みによって、05年度に引き続き06年度も臨時的な財源対策を行うことなく予算を編成。さらに、減債基金の積み立て不足や他会計からの借入金などの「隠れ借金」も約５９００億円まで圧縮できる見込みだ。一方、基金は、東京オリンピック開催準備基金の新設など、06年度末の残高は６２９０億円となり、「貯金」が隠れ借金を上回るなど、財政再建にも一区切りがついた格好だ。特別会計、公営企業会計を合わせた全会計の予算規模は、０・９％減の12兆４３２２億円。

●前年度比で1984人減　18年度都職員定数
　都は18日、平成18年度職員定数を発表した。学校職員、警視庁、消防庁を含む全任命権者の定数は16万９２９９人で、前年度に比べて１９８４人の減。16年度からの３年間で４０００人の削減目標を掲げて定数の見直しに取り組み、目標を約41％上回る５６５１人の削減を達成した。特に知事部局等では、３年間で３０００人程度の削減を目標としていたが、最終的には４８５３人の削減となり、目標を約62％超過しての達成になった。これは、執行体制の徹底した見直し、指定管理者制度や独立行政法人制度などの新たな経営改革手法の導入、事業の民間移譲などを行ってきた結果と言える。都職員定数は、鈴木知事が着手した昭和54年度の第１次行革時と比較すると、約半分になった。

●五輪招致で理事を新設　都4月1日付組織改正
　４月１日付の組織改正で都は、東京オリンピック招致に向け、知事本局に局長級（理事）を１人配置する。また、現在の準備組織では、部長級２、課長級４を配置しているが、これを招致担当のポストとして設置する。「オリンピック招致は、単に開催できるかということにとどまらず、どういうコンセプトで開くかが問われる」（行革推進室）として、激しさを増す国際間の招致合戦に向け、体制を強化した。

●27年ぶりの決裂　06年度都区財調協議
　２０００年の制度改革以来、都区間で協議を進めてきた都区財調主要５課題。16日に開かれた区長会総会では、06年度財調の都側最終案に対して区側が、「５課題に関しては事実上、ゼロ回答の内容となっており、受け入れられない」として拒否。都は、都区の合意を得ないまま18日に予算原案の発表を行い、決裂が決定的となった。都区協議がまとまらなかったのは79年度以来、実に27年ぶりとなる。当時は年度を越し、第２回定例都議会を前に合意したが、今回も８月の区別算定を前にしたギリギリ合意となるのか。それとも、２月15日に告示される第１回定例都議会までに一定の合意が得られるのか。今後、再び議会を巻き込んだ動きもあり、都区の攻防はいまだ決着が着かない。

●マンション安全性調査費用を助成　港区
　港区は今月25日から12月28日までの約１年間、区内建築物の構造計算書の再検査にかかる費用の一部を助成する。
　対象となるのは１９８１年以後に建築された非木造の共同住宅や個人住宅。助成額は、費用の10分の６・５で、限度額は50万円としている。
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