都政新報：過去の記事

2006年1月17日付（5192号）

●基本構想まとめの作業に　五輪招致有識者懇
　都が進めている２０１６年の東京五輪招致に向けて大会理念などを話しあう外部有識者による基本構想懇談会（座長＝岡本伸之立教大学教授）が12日、第３回会合を開いた。懇談会は、来月に開かれる次回会議で議論の最終まとめを行う。関連施設が作れるスペースの状況を示すなど、会場配置の議論も行われたが、具体的な有力案をまとめるには至っていない。来月下旬には第１回定例都議会も開会し、大会招致決議や五輪開催に向けた準備基金設立の議論が行われるため、都が目指す五輪の全体像を早急に示すことが求められそうだ。

●来年度も固定資産税等の軽減措置を継続
　東京都は13日、小規模住宅用地などに適用している固定資産税・都市計画税の軽減措置を、06年度も継続することを決めた。「景気が回復しつつあるとはいえ、中小企業などにとっては先行き不透明な面もあり、都民に税負担を求める状況にはない」（石原知事）と判断したもので、第１回都議会定例会に軽減措置継続のための都税条例改正案を提案する。

●アジネットが新興感染症対策で共同研修
　アジア大都市ネットワーク21の共同事業として、16日から都内で新興感染症対策に関する共同研修が始まった。鳥インフルエンザなどの流行に備え、対応能力を向上させようというもの。バンコク、ジャカルタ、台北、ハノイの４都市から７人が参加し、20日までの５日間にわたって、都立墨東病院などを視察し、都職員と情報交換する。

●新・職員カードシステムが５月から稼働
　都は、５月のゴールデンウイーク明けから職員カードシステムを再構築する。現行システムは、都庁舎が新宿に移転した平成３年度から稼働し、すでに14年たつ。構成機器の老朽化による障害発生の増加、セキュリティ機能の脆弱性、個人情報保護などの問題が顕在化していた。このため総務局ＩＴ推進室では、昨年10月からシステム開発に着手していた。新カードシステムは、ＩＣチップを内蔵したものになり、セキュリティ機能が格段に向上する。

●第5回自治体環境グランプリに板橋区
　（財）社会経済生産性本部主催の「第５回自治体環境グランプリ」で、板橋区の「ガラスリサイクルを通じた新産業連鎖システムの構築」がグランプリを受賞した。今月25日に早稲田大学で表彰式が開催され、石塚区長が特別講演を行う。
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