都政新報：過去の記事

2006年1月13日付（5191号）

●特別措置法制定要求で合意　耐震偽装問題で4都県知事
　マンションなどの耐震強度偽装問題で、東京都、神奈川、千葉、埼玉の４都県知事は10日、都内のホテルで会合を開き、国が打ち出した公的支援策について、財政負担などを理由に反対することを表明した。また国に対し、特別措置法の制定を求めることで合意したものの、時間的な制約もあることから、当面は国と地方の責任の所在を明確にするため、建築基準法の改正を要請することで一致した。各都県知事とも「法的根拠なく出資すれば住民監査請求の恐れがある」との認識があり、法改正のもとで改めて支援策を検討。その中で、国が活用するよう求めている「地域住宅交付金」の国と地方の負担割合の改善を要求していく考えだ。

●全小中学校に防犯カメラ　都、来年度予算に11億円計上
　全国的に幼い子どもが犠牲者となる事件が相次ぎ、都民の間にも子どもの安全確保に対する不安が広がっていることから、都は来年度予算で全小中学校に防犯カメラを設置することや、スクールガードリーダーの養成・配置など、子どもを犯罪から守る施策経費として約17億円を計上することを決めた。学校や地域の安全確保策を向上させることに加えて、都では小学校の教員を対象とした「地域安全マップづくり」研修会を開催するなど、児童自身の犯罪被害防止能力を向上させる取り組みも始めている。

●05年度最終補正予算は3850億円　
　都の予算編成の知事査定は10日、最終日を迎え、05年度の最終補正予算を一般会計で３８５０億円規模とすることが決まった。税収増を生かして、アスベスト対策や耐震強度偽装問題などに対応するほか、隠れ借金の圧縮や基金の積み立てを行う。
　企業業績の好調が伝えられるなかで、どれだけ伸びるか注目されていた税収増は、３１５０億円に達した。これにより、今年度の税収見込み額は４兆５６５０億円となり、来年度予算編成スキームで想定している４兆５０００億円を上回った。

●外国人結核患者の支援制度開始　都保健福祉局
　都福祉保健局は今月から、外国人の結核患者の治療のサポートや感染の拡大防止のため、保健師の訪問指導に随行して患者の治療・服薬を支援する都独自の支援員制度を開始する。

●人事給与制度を抜本改革　東京都公園協会
　（財）東京都公園協会は、指定管理者制度が導入される18年度から、現行の人事給与制度を人材育成と成果主義を基本とする制度に抜本的に改める考えだ。給料表を廃止し、職層ごとに給料月額の範囲を定めるレンジ制にする。また、退職金も在職中の組織への貢献を累積するポイント制にする。協会では、指定管理者制度のもとで競合する民間団体に打ち勝つ組織体制づくりを進め、人事給与制度改革もその一環として実施するもの。すでに労働組合と合意し、理事会でも正式決定した。
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