都政新報：過去の記事

2006年1月10日付（5190号）

●5年ぶりに6兆円台　都06年度予算一般会計
　06年度の予算編成は、５日から知事査定が始まり、一般会計の予算規模は６兆１７４０億円と、５年ぶりに６兆円を超える規模となることが固まった。都税収入の大きな伸びが期待できる中で、財政再建を最優先にした危機的な財政状況を脱し、五輪開催に向けた基金など将来をにらんだ取り組みにも予算を重点配分する。臨時的な財源対策は、今年度予算に続き来年度も行わない。オリンピック開催に向けた基金は、インフラ整備に活用するもので、来年度は１０００億円を積み立てる。知事査定は10日まで行われ、18日に予算原案を発表する。

●知事査定で建替え助成未計上　耐震偽装
　都は新年度予算の知事査定で、耐震強度偽装対策として、総額34億円（今年度補正３億円）を計上した。このうち構造計算書偽造により建築された可能性のあるマンション62棟の居住者を対象に、移転費と家賃、解体費の一部を３年間にわたって助成するため、総額36億円を措置。さらに、都内の分譲マンションを対象に耐震診断を実施するため、８億円を予算化した。ただ、建て替え費用の助成については、国に特別措置法を求めることから、予算計上しなかった。

●高校生が児童の安全確保　今月にもスタート
　幼い子どもが犠牲者となる事件が相次いだことを受け、都教委は今月にも、都立高校の生徒が地域の小学校児童の安全確保を行う事業をスタートする。先月27日に「地域教育推進ネットワーク　東京都協議会」の臨時総会を開催し決定した。都教委では「高校生自らが支援活動を行うことで、社会の一員としての意識も高まる」と期待している。

●「強み」を持つ分野に配置　春の都幹部異動方針
　都総務局人事部は、６日に幹部人事担当課長会を開き、18年度の春期異動方針を説明した。昨年11月に策定した「行財政改革の新たな指針」で、人材育成を基軸にすえた人事管理を徹底する考えを明らかにしている。この指針を踏まえて春期異動方針では、これまで以上に個々の管理職に着目し、その管理職が強い分野に人事配置して、組織力の向上を図ることを打ち出した。職務記録も改正し「強みを持つ行政分野・職務分野」「活用して欲しい能力・経験」などを積極的に申告できるようにする。局案の提出締切は１月20日で、各局ヒアリングを30日から２月３日まで実施する。３月下旬に全職層を一括して内示する予定。退職発令は３月31日、新任発令は４月１日。

●事業者負担めぐり攻防　容リ法改正
　中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会と、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧは、昨年12月28日、容器包装リサイクル法の見直しについて最終とりまとめ案を議論したが、事業者の費用負担をめぐり意見が対立し、結論を年明けに先送りした。両審議会は、１月中旬にも議論を再開する予定だが、通常国会での容リ法改正を目指す環境省・経済産業省にとっては、タイムリミットぎりぎりの厳しい判断を迫られることになりそうだ。
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