都政新報：過去の記事

2005年2月18日付（5105号）

●都が指針で指定管理者制度の統一的ルール
　都総務局行政改革推進室は、来年４月までに導入する指定管理者制度について、公募や選定方法、指定議決後の協定など、都の統一的ルールとなる指針を策定し、各局に提示した。指針では、指定期間を原則５年間とし、施設によって３～10年程度の幅の中で設定することとしている。選定は、外部委員を含めた選考委員会を局単位で設置し、事業者が提案した計画書を審査する。指定管理者の制度導入のために、第１回定例都議会に全33条例（このほか２条例は改正済み）が提案されるが、このうち都営住宅に関しては、大規模団地の管理実績を持つ民間事業者がいないことから、特例として一部だけを公募する「限定公募」として扱い、実証する方針。議会による指定の議決は、第３回定例会か第４回定例会で行う。

●情報提供に外国語メディア活用　検討委が中間報告
　外国人への情報提供を効果的に行う手段を検討してきた都の「地域国際化推進検討委員会」は14日、エスニックメディアを活用して行政情報を都内在住の外国人に提供することなどを求める中間答申をまとめた。委員会は今後、昨年10月の新潟県中越地震を受け、災害時に外国人への情報提供を行う手段について集中的に討議し、最終答申に反映させる。

●独立行政法人化へ向け正式準備　都立産業技術研究所
　都立産業技術研究所は、新年度から、地方独立行政法人に移行するための準備に正式に着手する。独立行政法人は、首都大学東京をはじめ、国公立大学では例が多いが、公立の研究機関では初めて。職員２５１人のうち、８割を研究員が占める同研究所では、独法化によって時代の技術ニーズに即応した資金、人材の重点投入、外部人材の大幅活用が可能になり、スピード、サービス、効率化の面でさらなる向上を目指す。

●来年度は23区統一保険料で算定　渋谷区国保料
　医療費の増加に伴ってここ数年、保険料が上がり続けている23区の国民健康保険料の現状に疑問を投げかけ、保険料の「据え置き」を実施していた渋谷区が、来年度は統一保険料方式で保険料を算定することが17日までにわかった。これにより、来年度の渋谷区の国保料は所得割率が住民税の２・04倍から２・08倍に、均等割額が２万９４００円から３万２１００円に上がることになる。現在、「区長会方式」と呼ばれる23区統一保険料率を採用せず、独自に保険料を決めているのは千代田区と渋谷区の２区。千代田区は来年度も独自保険料を継続する予定だ。

●IP電話を本格導入　板橋区が全国初
　板橋区は、区役所本庁舎の電話設備が更新時期を迎えたことに伴い、後継の設備として14日、ＩＰ電話を導入した。本庁舎の設備改修に合わせて、区内の出張所や保健所など37施設もＩＰ化に踏み切り、経費節減やサービスの効率化を図る。本格的にＩＰ電話を導入するのは全国でも同区が初めて。

●禁煙・分煙飲食店登録制度を開始　江東区
　江東区保健所は14日、禁煙や分煙など受動喫煙の防止対策を実施している区内の飲食店を応援する「禁煙・分煙飲食店登録制度」をスタートさせ、飲食店からの申請受付を開始した。
　全面禁煙・完全分煙・時間禁煙を実施している区内の飲食店が対象。店から申請を受けた区保健所が、申請内容を調査・確認したあと、登録可能な店に「全面禁煙のお店です」などと書かれた応援ステッカーを無料配布するほか、区のホームページで店の情報を紹介する。
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