都政新報：過去の記事

2005年2月8日付（5103号）

●東京・岩手・福岡の3知事が浮上　全国知事会会長選
　全国知事会の梶原会長（岐阜県知事）が２日に会長辞任の届け出を行い、３日から次期会長の選出手続きに突入した。10日までに候補者の推薦を受け付け、17日の総会で新会長を選任する日程だ。石原都知事は国政への影響力、発信力などから、後任の最有力候補と目されながらも、「都が唯一の不交付団体」を理由に、疑問視する声が出始め、改革派グループの増田・岩手県知事や、九州を中心に支持を広げる麻生・福岡県知事の名前が取りざたされている。石原知事は４日の会見で「自分で望んで立候補するつもりはない」と発言。三位一体改革で積み残した課題が山積し、さらに第２期改革の議論を始める重要な局面で、地方の代表としてのリーダーシップが期待される新会長に誰が就くのか、選挙の行方は混沌としている。

●「患者医療情報室」設置を推進　都立病院
　都病院経営本部では、都立病院に「患者医療情報室」を積極的に設置していくため、新年度１０００万円の予算措置を行った。昨年11月、すでに豊島病院が独自に整備し、17年度は駒込病院が設置予定。病気や治療法に関する情報が世の中にあふれる一方、患者や家族はその情報の取捨選択に頭を悩ませる。患者が求めている情報とは何か――。医学関連図書の閲覧やパンフレットの提供だけにとどまらず、知識を生かし、患者の主体的な闘病に役立てるには、適切な人材の配置がポイントのようだ。

●３％削減で妥結　豊島区職員給与カット提案
　豊島区職員の給与５％カット提案問題で、労使は３日、団体交渉を行い、一般職員の削減率を３％とすることで妥結した。部長級は５％、課長級は４％の削減とする。年明けの１月６日に突如出された提案から１カ月。区議会第１回定例会を間近に控え、組合は厳しい判断をした。
　　豊島区当局は、来年度予算で不足する６億円を捻出するため、「臨時・特例的な措置」として、月例給の５％を１年間カットすると組合側に提案。これに対し、区職労は３日、１時間のストを構えて交渉に臨んだ。午後２時から行われた団交で、区当局は、一般職員の削減率を引き下げ、５％から３％にする修正案を示した。水島正彦助役は、「皆さんの考えや、交渉の経過を踏まえ、３％を最終案としたい」として、理解を求めた。

●区長、助役の直轄「不正防止監」設置　荒川区
　前区長と前助役の相次ぐ逮捕を受け、入札・契約制度のあり方などを検討してきた荒川区は３日、一般競争入札の導入や予定価格の事前公開、不正防止委員会、不正防止監の設置などを盛り込んだ総合的な不正防止対策をまとめた。一般競争入札は、４月から予定価格３０００万円以上の工事契約に適用し、順次拡大していく方針。随意契約では、落札業者がない場合には入札不調として、再度入札を実施することを決め、いわゆる「不落随契」を廃止した。また、区長、助役直轄の「不正防止監」（部長級）を置き、不正防止のための指揮・監督権を与えて不正チェックを行うという新たな対策も打ち出した。

●石川氏が再選　千代田区長選
　任期満了に伴う千代田区長選挙は６日に投票が行われ、即日開票の結果、現職の石川雅己氏（63）＝自民・公明推薦＝が８９０１票を獲得し、再選を果たした。一騎打ちの戦いに挑んだ下田武夫氏（67）＝民主推薦＝は、区政の転換を訴え健闘したが、及ばなかった。投票率は、前回より４・28ポイント低い43・15％だった。また、区長選と同時に行われた区議補選（定数２）は、元職の松本佳子氏（62）＝自民公認＝と、新人の小山みつ子氏（55）＝民主推薦＝がそれぞれ当選した。選挙当日の有権者数は、３万５４５３人（男性１万６８３７人、女性１万８６１６人）。

●西東京市長に坂口氏　市民参加訴え初当選
　西東京市長選挙は６日投開票され、無所属で新人の坂口光治氏（57）＝民主、共産、社民、生活者ネット支持が、無所属で現職の保谷高範氏（67）＝自民、公明推薦＝に１万３０００票余りの大差をつけて圧勝した。
　坂口氏は、マニフェストで小学校区ごとの車座集会など、市政への市民参加を政策の軸におくことを公約に掲げ、選挙期間中は自転車で市内を回るなどして政策を訴えた。一方、保谷氏は、これまで政策で対立してきた民主党と共産党が手を結んだことを野合と批判。市政の混乱が起こると訴えたが、市民に浸透するような政策を打ち出すことができずに及ばなかった。
　当日の有権者数は14万９８６４人で、投票率は45・69％（男43・74％、女47・59％）。前回の49・64％を下回った。
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