都政新報：過去の記事

2005年2月4日付（5102号）

●来年度から新手法導入へ　福祉サービス第三者評価
　都は03年から行っている福祉サービスの第三者評価に、来年度から新しい評価方法を導入する。評価を受ける事業者などから、「評価者の裁量が大きすぎる」「評価結果にバラつきがある」といった批判が出ていたことを受けたもの。これまでの５段階評価を４段階にするとともに、客観性を高めるための改善を行う。評価者の認定試験をより難しくするなど、評価の質の向上にも取り組む。評価結果をサービス改善につなげられるようなアドバイスができる評価者の育成が課題だ。

●異動規模、やや縮小傾向　一般職員の局間交流
　４月１日付の人事異動に向け、都総務局人事部による一般職員の局間交流の作業が大詰めを迎えている。今年の特徴は、事業の専門性と継続性を確保するため、主任昇任時の一斉局間異動を２回に分割して実施することと、新規採用者の配置の不均衡を早期に是正するため、３級職異動を導入したこと。主任交流の後期延伸組は、主任試験合格者の約３割。秋の自己申告後に方針が発表されたため、各局では合格者を対象に再度面接を実施。後期延伸組の説得に腐心する一方「短期異動が緩和され、組織として落ち着いて人材育成に取り組めるのでは」との声も聞かれる。

●新年度は４局が導入　秘書業務の人材派遣
　局の秘書業務で民間の人材派遣を活用する動きが広まっている。すでに平成16年度から大学管理本部と産業労働局、議会局、新銀行設立本部が導入。新年度からは、生活文化局、主税局、出納長室、監査事務局が導入予定だ。
　労働者派遣法が15年６月に改正され、派遣期間の制限が緩和されたことなどが背景にある。総務局人事部では、16年度定数査定時から各局に積極的な活用を呼びかけてきたが、初年度は都市整備局も含め５局が活用。都市整備局の場合は、住宅政策推進部不動産業課の相談業務に導入した。こうした先行局の様子をみて、今回新たに４局が導入を決めた。
　導入のポイントは「業務の切り分けが可能な部署かどうか」もしくは「高度な専門性が求められる業務」。チームで仕事をする職場では難しいが、今後、各局で人材派遣を活用する職場が広がっていけば、職員が担うべき業務の範囲や定数の考え方、人材育成のあり方にも少なからぬ影響を与えることになる。

●４年半ぶり三宅島へ　覚悟を胸に帰島
　00年９月の全島避難から４年５カ月。三宅村は、１日に避難指示を解除し、第一陣として、一時帰島を含む62人が島に帰った。この日、竹芝桟橋で行われた出発式では、神着地区の自治会長・村上孝さん（75）が村民を代表してあいさつし、「本日の大きな喜びの中にも、帰島後の多くの不安と課題がある。これからの収入、高齢者や子供の問題、文化や歴史の再生、１つひとつを挙げればきりがない。復興には相当の年月がかかることを覚悟し、帰島する」と決意を語った。島の復興には基幹産業となる農業、漁業、観光業の立て直しが欠かせない。しかし壊滅的な打撃を受けた中で、島民の高齢化も進み、道のりは険しい。

●区側が都案に反論　大都市事務検討会
　都区財調の主要５課題を協議する都区検討会のひとつ、大都市事務検討会の第８回目の協議が１月31日に開催された。前回の協議で都側が示した「都が行う大都市事務」の考え方に対して、区側は「都は大都市事務を拡大解釈している。自治法の趣旨を逸脱した議論だ」「大都市事務を強調するあまり、府県としての都の役割が不明確になっている」などと反論。現時点での区の考え方を具体的な数字とともに提示した。今後は、都があげたすべての事業について、さらに分析を加えた上で区としての考え方を示す方針だ。

●足で稼ぐ産業振興　八王子、羽村市職員が企業へ御用聞き
　“足で歩いて御用聞き”――自治体の産業振興策として、１件１件の企業を職員が訪問し、政策を説明したり、企業の実態や要望を把握するという地道な活動をする市がある。八王子市では、産業振興に関わりのある部署の幹部職員が先頭に立ち、市内の企業を訪問している。羽村市でも、中小企業診断士を含めた数名のスタッフが企業訪問し、様々な相談を受けている。役所の窓口で相談を受ける自治体が多い中で、現場主義で企業の要望に応えようとする試みは、訪問を受けた企業からも好評だという。
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