都政新報：過去の記事

2005年2月1日付（5101号）

●障害者福祉で国が新法案の要綱提示
　厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会に対して、障害者福祉の体系を抜本的に再編する「障害者自立支援給付法（仮称）」の要綱案を示した。昨年10月に公表した「改革のグランドデザイン」に基づくもので、福祉サービスの支給決定にケアマネジメント手法を導入するほか、サービス利用量に応じた本人負担を求める。改革案に対しては障害者団体や区市町村から、「利用者負担が過大なものにならないか」「グランドデザイン提示から３カ月での法案作りは拙速で、現場が混乱する可能性もある」といった不安の声が出ている。国は、開会中の通常国会に改正法案を提出する方針。都は、利用者負担導入や制度再編の都民への影響の試算を進めており、近く国に意見を述べることも検討している。

●実証実験の事業者決定　3割安い戸建て住宅
　「東村山市本町地区プロジェクト」で実施する戸建て住宅価格３割引き下げの実証実験について、都都市整備局は28日、審査委員会の審査結果を受けて、事業予定者を決定した。「実証実験」の募集に対しては、13グループから16提案があり、４グループを優秀提案者とした。「まちづくり」については２グループから応募があり、僅少差で１グループを最優秀提案者と決めた。
　プロポーザルで選定された計５グループは、共同で特別目的会社（事業会社）を今年５月頃に設立して都と基本協定を締結。８月頃に都市基盤整備工事に入り、来年８月頃から住宅建設の工事に着手する。

●楽員90人体制を維持　都響が「中期ビジョン」
　厳しい改革が迫られる東京都交響楽団は、自立した経営のための指針となる「中期ビジョン」（素案）を取りまとめた。都民サービスの向上を図りながら、企業協賛金の獲得を強化するなどして、経営の自立を目指す。その一環として、労使協議中の「契約楽員制度の導入」も盛り込んだ。
　都響の中期ビジョンの策定は、第２次都庁改革アクションプランに位置づけられたもの。16年度から概ね５年間を計画期間に定め、改革の柱として、（１）高い演奏水準と都民の期待に応える交響楽団（２）経営の自立（３）人事・給与制度の抜本的な改革――を打ち出した。

●都庁第二庁舎に初のコンビニオープン
　都庁初となるコンビニエンスストア「セブン‐イレブン東京都庁第二本庁舎店」が１月31日にオープンした。同社が都道府県の本庁舎で出店するのは初めて。
　外観は、重厚な都庁舎のイメージにあわせ、木とステンレスを主体とした落ち着いたデザインを採用した。広々としたフルオープンのエントランスは同社初の試み。ユニバーサルデザインを採用し、車いすでも出入りが自在だ。混雑時の回遊性を高めるため、店内の通路幅も広く確保した。

●犯罪イメージ払拭へ　歌舞伎町ルネッサンス推進協議会発足
　日本一の歓楽街、新宿・歌舞伎町から犯罪をなくし、文化を発信する街を目指す「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」の第一回協議会が27日、新宿区役所内で行われた。
　歌舞伎町ルネッサンスは、暴力団や不法外国人、違法風俗の取り締まり、路上清掃などの環境美化を進める「クリーン作戦」、シネシティ広場などを利用し、映画や演劇などのイベントを展開する「地域活性化」、劇場街の再生や広告物の規制による「まちづくり」の３本立てのプロジェクトを進める。新宿区、新宿警察署、新宿消防署、有識者、地元商店街振興組合などが協議会委員として参加するなど、行政の枠を越えた取り組みだ。

●現職、新人の一騎打ちに　西東京市長選スタート
　任期満了に伴う西東京市長選挙は、30日告示され、無所属で現職の保谷高範氏（67）＝自民、公明推薦＝と無所属で新人の坂口光治氏（57）＝民主、共産、社民、生活者ネット支持＝が立候補を届け出て、現職と新人の一騎打ちによる舌戦の幕が切って落とされた。旧保谷市と旧田無市の合併から４年、新市建設計画に基づくまちづくりが進められる中、駅前再開発や東大農場跡地利用などの課題をどう方向付けるか、手腕が問われる。投票は６日に即日開票される。29日現在の有権者数は、15万２８８９人。
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