都政新報：過去の記事

2005年1月28日付（5100号）

●沖ノ鳥島周辺の漁業操業支援に５億円
　東京都は来年度予算案に、沖ノ鳥島周辺での漁業操業支援として５億円を盛り込んだ。小笠原漁業組合が同島周辺で操業する際に、人件費や燃料費など必要経費を補助する。中国の調査船が同海域で航行するなか、「日本の経済水域であることを都が実証する」という石原知事の“鶴の一声”で事業化が決まった。ただ、小笠原漁業組合に沖ノ鳥島周辺まで航行できる漁船がないことや、同島周辺の基礎的なデータがそろっていないなど、様々な課題がある。日本最南端の“未開発の漁場”をめぐり、都は、漁場の調査・監視や漁礁の整備、シマアジの放流など、あの手この手の支援を準備している。

●最高裁が「合憲」　国籍理由の都管試受験拒否
　外国籍であることを理由に管理職選考の受験を拒否されたのは憲法に違反するとして、都の保健師で韓国籍を持つ鄭香均（＝チョンヒャンギュン）さんが、受験資格の確認と損害賠償を都に求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁判所大法廷（裁判長・町田顕長官）で言い渡された。
　最高裁は、都に40万円の慰謝料支払いを命じた２審の東京高裁の判決を破棄し、都管理職試験の国籍制限措置は合憲だとして請求を棄却した。提訴から10年、鄭さんの敗訴が確定した。
　理由は、地方公共団体が、公権力行使等地方公務員の職と、これに昇任するのに必要な職務経験を積むべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができる、とするのは「合理的な理由」に基づくとして、労働基準法にも憲法にも違反しない、とした。
　15人の裁判官のうち、13人が国籍を理由とした受験拒否は「合憲」だとしたが、２人は反対意見だった。
　都側の勝訴について、石原知事は「外国籍を有する職員の管理職への任用に対する東京都のこれまでの判断を認める内容の判決であると受け止めている」というコメントを発表した。

●「慎重な性行動」保護者に努力義務化　青少年問題協が緊急答申
　都青少年問題協議会は24日、「青少年をめぐる社会的諸問題の解決に向けて」と題する緊急答申をまとめた。都は緊急答申をもとに、第１回定例都議会に青少年健全育成条例の改正案を提出する。
　答申では、青少年の性行動の現状について、ここ10年で低年齢化が進み、性感染症や人工妊娠中絶の増加など様々な問題が生じていると指摘。「心身の変化が著しく、かつ、人格形成途上の青少年は、性行動について慎重であるよう促す」ことを、保護者や関係者の努力義務として条例に定めるよう求めた。
　都によると、こうした規定を青少年健全育成条例に盛り込むのは、全国でも例がない。協議会では当初、中学生以下の性行動を条例で禁止することの是非が議論の焦点となった。しかし委員の間では慎重論も多く、青少年の性行動をめぐる大人の責任を条例で定めることでまとまった。

●多摩リーディングプロジェクトを策定
　都総務局は24日、都の多摩振興の基本施策となる「多摩リーディングプロジェクト」を策定した。これまでも都は「多摩の将来像２００１」（01年８月）や「多摩アクションプログラム」（03年３月）などで振興策を打ち出してきたが、これらの計画が網羅的であるのに対し、今回のリーディングプロジェクトは、都が広域自治体として何をすべきかを明確にするため、20事業に絞り込んでいるのが特徴。可能な限り具体的な目標を掲げ、着実に推進していく方針だ。重点化した20事業の05予算は約５００億円。
　プロジェクトでは、交通の結節点、先端技術産業等の集積、利用可能な大規模空間など都心部とも異なる優位性を活かしながら、多様な機能を備えながら広域的な都市間のネットワークを強める「自立と連携」の都市づくりを進め、首都圏の中核をなす多摩を実現することをめざす。

●現職・新人の一騎打ちへ　千代田区長選、30日告示
　任期満了に伴う千代田区長選挙が30日、告示される。01年に行われた前回選挙では、現職区長の引退表明を受けて６人が乱立する混戦となったが、今回はこれまでに現職で再選を目指す石川雅己氏（63）＝自民・公明推薦＝と、27日付で区議を辞職し出馬を決めた下田武夫氏（67）＝民主推薦、共産支援＝が立候補することを表明しており、一騎打ちの戦いになりそうだ。また、同時に行われる区議会議員補欠選挙（定数２）には、政党の公認、推薦を受けた４氏が出馬を予定し、準備を進めている。

●特別区の電子申請スタート　20区が各種申請を電子化
　都と区市町村が協力して取り組んできた電子申請サービスが25日にスタートした。これからは区民が区役所などに足を運ばなくても、自宅や職場のパソコンからインターネットを利用して、各種の申請・届け出ができる。23区のうち電子申請を開始したのは、千代田、中央、文京の３区を除く20区。ただ、電子申請サービスの取り扱い件数は区によって異なり、その内容もまちまち。公的個人認証の問題で効果を疑問視する区もある。一方、電子調達については、各区とも４月実施に向けて資格審査・登録に取り組んでいるが、電子入札を同時期にスタートさせることができるかどうかは、未知数である。
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